2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
その上で、個別の事案でありますので、守秘義務が課せられている関係上、答弁することは差し控えさせていただきます。 一般論でお答えをいたしますと、消費税の還付申告については、その内容を審査した上で、適切と判断された場合には、可能な限り早期に還付するよう努めているところでございます。 いずれにしても、国税当局として、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし、適正迅速に取り扱うこととしてまいります。
その上で、個別の事案でありますので、守秘義務が課せられている関係上、答弁することは差し控えさせていただきます。 一般論でお答えをいたしますと、消費税の還付申告については、その内容を審査した上で、適切と判断された場合には、可能な限り早期に還付するよう努めているところでございます。 いずれにしても、国税当局として、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし、適正迅速に取り扱うこととしてまいります。
しかも、山下大臣は、この集計ミスが判明した後、直ちに法務委員会において謝罪の上、答弁の修正を行っております。 また、そもそも技能実習制度は、事実上、技能実習生が特定技能一号に移行することを期待しておりますが、法的には今国会で審議されている本法と何らの牽連性もありません。 そのようなことを踏まえると、改正案審議の前提が崩れたという一部の方々の主張は根拠薄弱ではないでしょうか。
その根拠を、他国の政府の試算の根拠を示して質問せいというのは、これは事実上答弁拒否と言えるようなことだというふうに思うんですね。 一言、まず茂木大臣に求めたいと思います。
基本的に、当時、面接記録があるか、応接録があるかというやり取りの中で、そういうことで、応接録、面接記録はないということを彼は答弁をしたがっていた、実際上答弁をしておるんですが、その流れの中でそういうことを言って、で、委員の御指摘のとおり、それは事実、一月九日に訪問していることは事実でございますので、その部分はおわびをいたします、訂正いたしますと申し上げます。（発言する者あり）
また、発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名を述べた上、答弁を求める者を御指名いただくようお願いいたします。 なお、理事会の協議によりまして、一回の発言について、原則としてでありますが、一問となっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。 それでは、質疑を希望される委員はネームプレートをお立てください。
データベースの保護の技術的な対策の具体的な内容は、事柄の性質上、答弁を差し控えさせていただきますが、現在政府において置かれているＣＳＩＲＴというんでしょうか、そういうのと同様に、最高裁の事務総局情報政策課に情報セキュリティー対策の専門の係を設けまして、同様の体制で管理等を行っているということでございます。
具体的にどのようなマニュアルがあるとかないとかにつきましては、事柄の性格上、答弁を差し控えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村智子君 その中で、実際に掛かる費用を示すべきだと求めましたが、安倍総理の名前で出された答弁書は、事実上答弁拒否された。 官房長官、なぜ総事業費示すことができないんですか、お答えください。
○副大臣（二之湯智君） 今、主濱先生から御通告がありました二問、三問、四問、まとめて、時間の関係上、答弁をさせていただきたいと思います。 選挙期日を統一することは、投票率を高めるとか、あるいは選挙の執行経費を節約するという意味においては大変有益であると、このように思っているわけでございます。
○上川国務大臣 御指摘のことでございますが、既に、先ほど柚木議員がおっしゃったとおり、刑事告発の対象となっておりますので、法務大臣として、立場上、答弁は差し控えさせていただかざるを得ないということを御理解いただきたいというふうに思います。
質問番号も明示の上、答弁をいただきたいということでありますので、そのように答弁をさせていただきたいと思います。 最初に、一問目の、法案提出について、目指すものと提出することの差異についてでありますが、この法案附則に規定する改革プログラムでは、今回の法案提出及び来年に予定する法案提出については実施時期を明記しております。
今みたいな答弁、とにかく、個別の事案に対して、事柄の性質上、答弁は差し控えると。 もうこういうのはやめた方がいいですよ。だって、もうわかっているわけですから。それで、僕らが同じことを言ったら、皆さん方が野党のときには、いつまでそんなことを言っているのかということを随分言われました。
○国務大臣（菅義偉君） 同じ答弁で恐縮でありますけれども、現時点においては、事柄の性格上、答弁は控えさせていただきたいと思います。
また、発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名を述べた上、答弁を求める政府参考人を御指名いただくようお願いいたします。 なお、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は、答弁を含めおおむね五分以内を目安とすることとなっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。 それでは、質疑を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
事実上答弁を拒否されたようですが、この問題ははっきりさせておかないと、今後、解釈に困る事態が起き得るわけです。もちろん、政府だけで判断できないというのは分かりますけれども、例えば衆参両院議長若しくは法制局等々などとも協議して、速やかに結論を得る努力を政府としても働きかけをすべきではないですか。 二点目の質問は、特定財源に関して経済産業大臣に伺います。 確かに温暖化対策は重要です。
提案者からは、憲法九十六条には最低投票率は明記してない、これを要件として加えることは憲法にも反するというような答弁がありましたけれども、一方で、憲法に明記されていない憲法発議に関する両院協議会を定めるのはおかしいじゃないかという議論に対して、私はもう一回議事録を読みましたけれども、事実上答弁不能のような形になったと思いますが、この件については今どのようにお考えか。 以上、二点お願いします。
○副大臣（大塚耕平君） 細川大臣にも御相談の上、答弁の内容を詰めてまいりましたので、これは大変皆さん御関心が高いところですので、正確に読ませていただきます。
お答えの前に、周囲にこの問題の先駆者がたくさんそろっておりまして、私がお答えするのは少々おこがましいのでありますが、立場上、答弁をさせていただきたいと思います。 犯罪死を見逃さないということは、警察に課せられた最も重要な課題の一つでございます。今おっしゃられましたように、昨年一月から、警察庁において、法医学者、刑事法学者等の有識者から成る研究会を立ち上げました。