2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○佐藤正久君 大臣、以前は国会の委員会でも防衛省のアセットに乗って尖閣上空等を視察したことがございました。 防衛省に伺います。一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤正久君 大臣、以前は国会の委員会でも防衛省のアセットに乗って尖閣上空等を視察したことがございました。 防衛省に伺います。一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
その上でもう一つ、この横田基地周辺の地域含めて、日本の首都である東京の上空等でこうした米軍機が傍若無人に我が物顔で飛んでこうした安全を脅かす訓練ができている背景には、横田空域の問題もあるわけです。
本法律案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
具体的には、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される小型無人機等飛行禁止法の対象施設に防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、九月に開幕を控えるラグビーワールドカップ大会や来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な実施に向け、大会関係施設や主要な空港を同法の対象施設とみなす等の措置を講ずるものでございまして、現在、法案の立案作業を鋭意行っているところでございます。
○政府参考人（深山延暁君） 学校の上空を避けるためのノータム、普天間第二小学校を含む学校の上空等を回避するためのノータムの発出を求めたということは、これまで私ども具体的にいたしたことはございません。
どういう状況なのか、我々も現場を上空等から見るときが時々あるんですけれども、データでこういう状況ですよとある程度お示しいただけると議論はわかりやすくなってくると存じますが、そこら辺のデータはどのようになっているでしょうか。
改正航空法によって、地上百五十メーター以上の空域及び人や家屋の密集地域の上空等については国交相の許可が必要になったということでございますけれども、この申請においていろいろな課題があったと思いますけれども、今後のことも含めまして、一点は、改正航空法の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
人口密集地や空港周辺また原子力施設の上空等について、国交省の許可がなければ飛行が禁じられることになり、これらの法案により当面の対策がなされるものと理解をしているところでございます。 このドローン、世界じゅうにおける関連支出は、ある推計によりますと、向こう十年間で最大百億ドル近くに上る可能性がある、そう言われております。
○土屋（正）議員 三権の長の施設以外に、先ほど御説明申し上げましたとおり、「等」ということによって外国要人等の施設としたわけでございますが、この法文上は、天皇陛下の御用邸や天皇陛下や三権の長等が滞在するホテルあるいは移動の上空等について、この法律では直ちに読み込めるわけではございませんが、あらかじめ決まったサミットのような場合は、当然、これを読み込むということになっております。
この中で、陸上自衛隊のＵＨ１、これはヘリ映伝機でございますが、口永良部島上空等で四回にわたり情報収集に当たっており、火山の状況等の映像を、自衛隊の関係部隊に配信するとともに、政府全体としての状況把握のために、官邸や内閣府にも配信をしたところでございます。
○徳地政府参考人 大至急で調べられるだけ調べますけれども、人または家屋の密集している地域を避けまして、公海上とか演習場とか自衛隊の施設の上空等において実施をするということはございます。
○北原政府参考人 私どもといたしましては、合意書をつくるに当たりまして、政府案を基本に物事を考えていきたい、そして地元の周辺上空等も飛ばないように名護の御意見も伺いながらやっていこうという考え方に立っておりまして、政府案を基本にいたしまして対応してまいりたい、そのように考えております。
我が国の防空識別圏内の先島群島周辺海域上空等において継続的に警戒監視を行いました。 それで、その目的でございますが、領空侵犯のおそれのある航空機が出現した場合に速やかに対応できるよう、必要な警戒監視を行ったものであります。 その根拠についてのお尋ねであります。
それから、飛行機の高度上げの件でございますが、私ども、既に木更津上空等について高度を上げるという案を御提示しているわけでございますが、そういう意味で、現状よりも環境を悪化させないという工夫を最新の管制技術、飛行方法の中で御提案をしているところでありますが、さらに千葉県からは、あるいは千葉、市原、こういうふうなところの高度を上げる、あるいは木更津の、あるいは君津の上空通過を現在より増加させないというふうな
○島袋宗康君 次に、米軍機が訓練空域外の民間地域、市街地上空等での訓練飛行を行っていることが問題になっております。 最近、沖縄県名護市上空での訓練飛行をめぐり山崎信之郎那覇防衛施設局長や外務省沖縄事務所の橋本宏大使などが言った発言が地元で猛反発を招いております。
平成十一年一月十四日に日米合同委員会において低空飛行訓練に関する合意がなされておりますが、近年の週末や休日における目撃状況や、学校上空等での目撃情報が寄せられている実態をみると、この合意の意義や実効性に疑問を抱かざるを得ません。
さらに、その他の点といたしましては、第一に、既成市街地の土地を有効利用するため、地下、地上、上空等に利用を分けた都市施設の立体的な整備や、あるいは商業地域内の高度利用を図る地域において容積率の適用に特例制度を創設し、土地利用規制の柔軟な適用を考えているという点がございます。
しかしながら、火山に対しましては常に監視をしていくということが大事だと思いますので、毎日四回、隊員二名により双眼鏡を用いてこのニイラゴンゴ山の状況を観測している、それから同時に、毎日ケニアのナイロビから輸送機が飛んでおりますので、その上空等から模様をよく見て観測に万全を期している、何か異変があった場合は直ちに対応する、こういうような形をとっておるわけでございます。
自衛隊の戦闘機につきましては、必要に応じ公海上やあるいは演習場の上空等で航法訓練、対艦攻撃訓練等を行っておりまして、その際法律の規定を遵守をしこまた、必要がある場合には、大臣の許可をもらってやります、こうなっているんですよ。 どこを飛んでもいいなんて全然言っていないですね。この答弁と今回の答弁は矛盾していると思うのですけれども、いかがですか。