1995-03-16 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
なお、五十七年以降、四千万円を超える部分につきまして、非常にテクニカルでございますけれども、実は二分の一総合の上積み課税が行われておったことは事実でございますが、これも二〇％の税率を上回る部分でございますから、ほぼ皆さん方にとっては比例課税に近い受けとめ方をされていただろうというふうに思うわけでございます。
なお、五十七年以降、四千万円を超える部分につきまして、非常にテクニカルでございますけれども、実は二分の一総合の上積み課税が行われておったことは事実でございますが、これも二〇％の税率を上回る部分でございますから、ほぼ皆さん方にとっては比例課税に近い受けとめ方をされていただろうというふうに思うわけでございます。
私どもが今考えておりますのは、例えばその開発利益が生じている者に新しく負担金の制度をかけるのはどうだろうかというのも一つのことでございますし、あるいは固定資産税なり都市計画税なりをやや上積み課税いたしまして、これを自治体の収入とし、自治体にそれを原資とする鉄道建設基金のようなものを設けて、これにプールいたしまして、その有効な活用を図るといったようなことも考えの中にあるわけでございまして、そういう方向
そういう点において、先ほどの、物価調整は二千五百億ばかりやった、利子配当、土地課税については一歩前進をして少々強化をした、相続税もかなりの減税、入場税も手直しをした——これらの手直しについては私も評価をするにやぶさかでないんでありますが、なぜもっとやるべき土地再評価なりあるいは富裕税なり、あるいは西ドイツが経済安定法で断行したような高額所得者に対する所得税の一％上積み課税とか、そういうようなインフレ
それから第二に、土地の長期譲渡所得でございますが、これは申すまでもなく一時所得でございまして、半分は当然総合されるべきことが本則でございますが、今度この中で一番御批判の多い長期譲渡所得につきましては、特別控除後の譲渡益のうち、二千万円以下の分について二〇％、二千万円を超える部分につきましては四分の三、総合課税した場合の上積み課税をいたすことにいたしております。
そこで、さっき配当控除の利子所得とのクロスする地点は金額で伺ったのですが、金額の問題でなくて、今の所得階層別の人員で見て、要するに、今所得税を払っておる階層があるわけですから、そこで今の利子分離課税が上積みの形になっておりますから、それがきいてくる階層というのは所得最低限のところからずっと積み上がってきて一体何百万何千万くらいのところか、今の上積み課税の税率でくるところは……。
それともう一つは、今の利子所得、利子課税の問題でありますが、これは貯蓄増強という一つの政策から毎年いろいろな優遇措置が加えられて、これが伸びることを抑えられているという関係もございますし、かりに分離課税をやったからといいましても、全体として総合課税の中に入って上積み課税としてかけられておるものでございますから、この累進課税の最後の姿から見ますと、そう不均衡というようなことも言えない情もあろうかと思います
二千三百万石の供出と見まして、それに上積み課税ですから、二割としまして、六十四億円ほどのものが増徴にならなければならぬはずです。そういうような点がちょっと私解しかねますので、これを御解明願いたいのでございます。