2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
この地域には、古くは空知では五市一町、もう皆さんも御承知のとおり、夕張、美唄、三笠、芦別、歌志内、上砂川と、留萌には羽幌炭鉱など石炭で一時代を築き上げた地域でございました。特に空知では、八十万人を超える人口を有したときもありましたが、今では三十三万人を割り以前の半分以下になるなど、炭鉱の閉山は地域にとって大変苦しいものになりました。
この地域には、古くは空知では五市一町、もう皆さんも御承知のとおり、夕張、美唄、三笠、芦別、歌志内、上砂川と、留萌には羽幌炭鉱など石炭で一時代を築き上げた地域でございました。特に空知では、八十万人を超える人口を有したときもありましたが、今では三十三万人を割り以前の半分以下になるなど、炭鉱の閉山は地域にとって大変苦しいものになりました。
○国務大臣（菅義偉君） 今、局長は一か所しか言わなかったですけれども、夕張市が六千五百万、芦別市が六千九百万、歌志内市千二百万、上砂川市二千二百万円のこれ、今回の増に実はなっております。
上砂川町は唯一の基幹産業であった三井砂川鉱が一九八七年に閉山。閉山後の地域振興事業に四十八億七千万円。跡地対策事業、これは炭住の建設とか病院の移設とかあるいは閉山炭鉱の水道の移設とか、そういう費用に八十五億四千万円。そして、炭鉱跡地取得事業、道路とか住宅ですけれども、十億円。合計百四十八億円。
旧空知産炭地域、夕張、三笠、歌志内、砂川、赤平、芦別、上砂川、これは町ですけれども、五市一町では交付税が激減していますが、一九九七年と二〇〇六年と比較してどの程度減ったのか、お示しいただきたいと思います。
しかし、それ以外にも、実はすべて精査した中で、数字上、実質公債費率が非常に高い、三五％を超えているのは、歌志内及び上砂川町ですか、この二つが三五％を超えておるところであります。
それから産炭地の上砂川でございますが、これも五千人ぐらいの人口でございますが、一・六三人でございます。驚くなかれ、北竜町、二千人ですよ、その二千人の人口のところで一・九三人。それは平成十五年です。 ただ、子育てして大きくなっていったら、みんな都市へ行っちゃう。ですから、これはある面では流れとしてやむを得ない。働く場がございません。 いずれにいたしましても、地方はそれだけ健闘している。
あるいは、基幹産業であります石炭がとれなくなりましたときに、北海道の上砂川町を中心にしまして、空知郡の地域経済が沈滞しましたときに、炭鉱の立て坑を活用いたしまして世界最大規模の落下型の無重力実験施設をつくることに成功いたしました。世界最高度の研究成果を発信しておりまして、ＮＡＳＡなどからも研究依頼が参っております。こういった研究開発を核とします地域の振興にも寄与したことがありました。
○林紀子君 今例に出していただいた砂川—上砂川七・三キロ、それから美祢線、いずれも盲腸線ということで、あとは深名線というのは百二十一・八キロですか、全部そっくりなくしてしまったということなんですね。ですから、ＪＲの方がここから先はとっておくよ、ここから先はだめだよ、廃止するよということで一部を取り出してというのは本当にこれが特に本州では初めてのことだというふうに思うわけです。
○政府委員（小幡政人君） 路線の部分廃止の件でございますけれども、まずＪＲについて言いますと、国鉄の分割民営後におきましてＪＲの旅客鉄道事業の廃止例といたしましては、特定地方交通線の廃止と新線開業に伴う既存線の廃止というものがございますが、これを除きますと、ＪＲ北海道の函館線の砂川—上砂川間七・三キロ、深名線の深川—名寄間百二十一・八キロ、それにＪＲ西日本の美祢線の南大嶺—大嶺間二・八キロの三例がございます
一つは、上砂川町、三井砂川の閉山がありまして、その後、いろいろ地域振興策を国のレベルでも随分頑張っていただきました。とりわけ、七月十七日に世界で初めての地下無重力実験センターが操業開始になりまして、私も地元でありますからお祝いに駆けつけました。
逆に、エネルギー革命期あるいはエネルギー危機以降ともかなりの減少を続けているのは、夕張、上砂川、高島を代表とする十九市町村で、これをＢグループとすると、石狩や高島炭田などの八次策影響地域に集中しております。 残りの市町村のうち一つを除く六十四は、エネルギー革命期にかなりの人口減少を見たものの、エネルギー危機以降は人口が下げどまり、人口増加に転じています。
上砂川町でも二千三百人、これは三五％の減少になっています。 また、商業で見ますと、商店街が大きな影響を受けている。芦別市では四十五件が減少しているし、売上額で見ると実に八十二億円の大幅減少ということになっています。 それから、財政水準で見ますと、財政力指数、これで上砂川町は〇・一六六、歌志内で〇・一七三。ちなみに、元年度の全道平均が〇・四三二ですから、これの半分以下ということになっています。
夕張などでも二十幾つか炭鉱があったのが全部なくなるという最後のとどめみたいな、八次策というのは本当に炭都が一遍に石炭の山が一つもなくなる、上砂川にいたしましても三笠にいたしましても、そういうことからしますとその影響というのは非常に大きかったと思います。
三番目は五市一町の一町の上砂川、これも閉山がありまして三一・九％。こういう状況が具体的な結果として示されているわけです。 そこで大臣、二十一日にもお答えをいただきましたけれども、この間は生産体制の問題も絡めて申し上げましたが、やはり人口がこれだけ減ったというのは、もうそこの市町村にとっては、財政問題もそうだし、社会的な、経済的な問題も含めて大変深刻な影響があると思うのですね。
四つ目には、財政問題でありますが、まず、産炭地自治体にとって共通の問題として人口の減少が挙げられますが、これを北海道の中でも、第八次石炭政策の実施により最も影響を受けている石狩炭田に所在する夕張、芦別、赤平、歌志内、三笠の五市と上砂川町の五市一町の実態について申し上げます。
○土居政府委員 先生御指摘の空知地区の五市一町の人口の推移でございますが、昭和六十年と平成二年の比較で申し上げますと、芦別市が三万三百十七名から二万五千七十九名、赤平市が二万二千六百四十五名から一万九千四百九名、歌志内が九千六百十二名から八千二百七十九名、夕張が三万一千六百六十五名から二万九百六十九名、三笠市が二万一千五百十一名から一万七千四十九名、上砂川町が九千四百五十九名から六千四百三十九名ということでございます
○土居政府委員 今御質問がありました、夕張、三笠、上砂川の地区における四炭鉱の閉山に伴います企業誘致等につきましてでございますが、上砂川町の場合につきましては、閉山企業の関連会社四企業を含めまして二十企業が新規に立地しておりまして、百八十四名の炭鉱離職者の吸収を行っております。
そこで、産炭地自治体の具体的な例として、北海道の中でも第八次石炭政策の実施により最も影響を受けている石狩炭田に所在する夕張、芦別、赤平、歌志内、三笠の五市と上砂川町の五市一町の実態についてこの機会に申し述べたいと思います。
私は、たまたま昨年、通産省の方から派遣されて北海道上砂川の無重力実験場の建設なんかを視察する機会を得たのでありますけれども、そのとき、北海道は将来航空宇宙産業の基地になりたいのだというようなお話も伺いました。
通産のサイドからいうと、地域振興問題にも関連をいたしますけれども、例えば八次政策スタート以前に閉山をいたしました三菱の高島、政策決定後閉山をした北海道上砂川町の三井砂川、会社と地元の行政と関係の労働組合といろいろ知恵を絞りまして、結論からいうと、炭鉱が長いことお世話になった、あるいはこれからも離職者を含めて地域にはいろいろなお世話をしていただかなければならない。
○竹村政府委員 三井上砂川鉱は、昭和六十二年七月の閉山によりまして千百七十三名の離職者が発生しております。このうち、私どもの公共職業安定所の窓口に求職者として申し出がありましたのが千百四十八名でございます。そして十月末現在で求職者の五一・一％に相当します五百八十六名が就職しております。
○長田政府委員 三井砂川炭鉱の閉山後の上砂川町における企業誘致という御質問だと思いますが、私どもが現在持っておりますデータでは、既に進出企業で操業中のものが八社、それから進出決定しておりますが未操業なものが三社、それから三井グループの対策として関係子会社を設立したものが四社というような状況でございます。
次に通産省に伺いたいのですが、三井石炭・三井グループが行った上砂川での新規事業の設立、企業誘致の状況はどこまでいっているのでしょうか。
一方、私的、公的住宅に移れと言うのですが、公的住宅はどうか調べてみましたら、上砂川には約千戸の公営住宅がありますが、その中であきは十二戸です。八次策のもとでああいう形で離職を余儀なくされた、求職活動にはどうしても安定した住居という拠点が必要です。まだ仕事が見つかっていないのだからなおさらそうだと思うのですが、こういう形で容赦のない明け渡しを求められる。
○藤原（房）委員 昨年閉山いたしました上砂川町三井砂川鉱、それから夕張真谷地、当地の方々もいよいよ社宅を出なければならない。しかしながら、まだ職が定まらないという方々がおりまして、閉山の後の問題についても決してスムーズに物事が進んでいるわけじゃございません。それらのことにつきましても、地元の様子は御存じのことだと思うのでありますが、十分にひとつ対策を講じていただきたいと思います。
一昨年の第八次石炭鉱業審議会の答申は、昭和六十二年度から五年間の国内炭の生産枠を第七次の二千万トンから一千万トンの供給規模とするという方針を打ち出して、これに伴って、八次答申直前の六十一年十一月に長崎県の高島鉱山が、また、答申後の昨年七月に北海道の上砂川町の砂川鉱山が、そして同年十月に夕張市の真谷地炭鉱が閉山をしたわけですが、この閉山によりまして各地域社会は大きな影響を受けまして、特に高島町は一町一島一鉱
若干詳細に計画を申し上げますと、第一の地下無重力環境実験センターにつきましては、北海道の上砂川の閉鎖した炭鉱を活用いたしまして、その立て坑八百メートルの中に無重力落下装置をつくる。十秒間の無重力実験が可能になります。このために今私ども想定しておりますのはほぼ五十二億円程度でございまして、基礎的な物性研究その他、あるいはバイオ等にも活用できる施設でございます。
○政府委員（山本貞一君） 上砂川町というのは大変遠いところのような感じがいたしますが、実は札幌から函館本線で一時間強でアクセスできます。
最近も上砂川あるいは夕張に伺いまして大変に厳しい現状を目の当たりにさしていただいて、彼らの働いておられる現場を拝見して、これではかわいそうだといういろいろな感慨も持っておりますので、そういう立場を踏まえて少し御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただければと思います。
例えば北海道の芦別市、ここが「星の降る里ワールド」の観光施設、それから上砂川町がキノコ栽培加工、それから赤平市がローカルエネルギー構想、こうしたいわゆる活性化事業を実施しているわけです。さきの国の補正予算でも、民活法によるところの民活事業を実施する地方自治体参加の第三セクター等に対して三十三億円の民活活用推進費というものが新設をされているわけですね。
らずよりありませんからあれですが、一つは、何といっても保安上の問題を最優先をさせるということで、きのうも申しましたように、現場の試験炭鉱というものを、当委員会で私は三年来しゃべり続けてきているんでありますが、一番理想的なことを申し上げれば、この前も申し上げましたけれども、一つの、閉山した炭鉱を再開せよということはなかなか難しいけれども、今幸いにして既存炭鉱があるわけですから、当面それを、例えば空知炭鉱、三井上砂川炭鉱
したがって、これ以外に、たとえば函館本線といえば、ひげ線として上砂川線がある。これは函館本線のひげ線だから対象外ということでしょう。ローカル線ではないということでしょう。石炭を輸送している分野で全く同じなんですよ。あるいはまた私鉄では、芦別もあれば太平洋炭鉱の臨港鉄道もあれば、あるいはまた南大夕張の鉄道もあるわけですよ。民間ではやはり石炭輸送のために鉄道が敷設をされておるところもあるわけです。