2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。このため、このベテランハンターはライフルなど銃四丁を全て取り上げられることになりました。
しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。このため、このベテランハンターはライフルなど銃四丁を全て取り上げられることになりました。
内閣法制局は、閣議に付される法律案を審査し、これに意見を付し、及び所要の修正を加えて内閣に上申することを所掌としておりまして、担当省庁が政策を立案し、立法化の案を作成した段階におきまして、憲法との整合性も含めて審査を行うこととするものでございます。
次に、内閣法制局設置法上の当局の審査事務及び意見事務の在り方についてお答えしますと、審査事務については、当局は内閣法制局設置法第三条第一号に規定されているとおり、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」
しかし、神戸家裁は、梁弁護士が外国籍であることを理由に最高裁への任命上申を拒否しています。これは家裁の判断ではありません。最高裁事務当局の指示によるものだからです。家事事件を多く扱い、家裁からの信頼も厚い梁弁護士が、国籍がないというだけで拒否されたことは、これに対して一番怒ったのは、調停の行われる当のこの家裁の所長と聞いています。梁弁護士によると、拒否は昨年十一月で実に十五回に上ったそうです。
その上で、陸上幕僚長から選定案の上申を行い、十七日の構成品選定諮問会議を経て、防衛大臣に答申を行い、七月三十日に防衛大臣がSPY7を選定したとあります。これですよね。 そこで、中山副大臣、こうした一連の選定作業は本当に厳正に行われたのかということをお聞きします。
同チームの作業の結果については、陸上幕僚長から大臣に上申された後、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長なども参加する構成品選定諮問会議で審議し、妥当な結論であるとの答申を得ております。
具体的に申し上げましたら、同資料は、イージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に係る提案書の提出後に実施された組織横断的なプロジェクトチームの分析、評価の結果を取りまとめたものであり、陸上幕僚長から大臣に上申された後、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長なども参加する陸上配備型イージス・システム構成品選定諮問会議における審議の際に使用されたということでございます。
今般、刑事参考記録として指定上申するべき事件に該当するか否かの判断が適切に行われるようにするため、具体的に設定することとした基準の一つであります、主要全国紙の一面に掲載されるなど大きく報道された事件の、主要全国紙の一面というのは、言葉どおり、大きく報道された事件の例示でございます。
において定める、会員は自己の所属する部に属すべき候補者を日本芸術院長に推薦する、全会員で組織する会員候補者選考委員会を設置し、同委員会の全体会議及び部会ごとに設けられる選考部会での審査選考を経て会員候補者の絞り込みを行う、各部会は、絞り込まれた候補者につき所属部会員全員による投票を行い、過半数の投票者を会員総会に推薦する、各部会から推薦された候補者は、会員総会の承認を経て院長から文部科学大臣への任命の上申
このようなことを放置したまま、日本芸術院が上申する新会員候補を大臣がそのまま任命するなんて、あってはいけないと思います。 日本芸術院には年間五億円、十年で五十億円の予算がついて、文化庁は職員まで兼務で置いているのです。毎年十二月に日本芸術院の新会員を任命しているそうですが、昨年大臣が任命するに当たって、日本芸術院にこのような課題があることは文化庁から説明を受けておられたでしょうか。
だから、和田政務官、せっかく来ていただいているので、じゃ、西村担当大臣から分科会に、GoToキャンペーンそのものについてこの感染拡大との関係をどう考えるかということを聞いてください、議論してもらってくださいということを西村大臣に上申していただけますか、おっしゃっていただけますか。
任命等の上申について、地方裁判所及び家庭裁判所は、当該裁判所の民事調停委員又は家事調停委員として相当と認める者について、最高裁判所に任命及び所属裁判所の指定の上申をするものとすると。上申は、所轄高等裁判所を経由してするものとし、高等裁判所長官はこれに意見を付すことができる。
昨年の九月十七日、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟の原告らが熊本地裁にこれ上申書で資料を提出されております。原告のうち公的検診を受けた八百二十二名、これを症状や居住歴に応じまして分類し、グループ分けをしたというものです。六つのグループに分けられております。
これは、令和元年五月に熊本地裁に提出した上申書の内容ということでございますけれども、その中では、阿久根市では約三十名、出水市では約四十名というふうになっております。
○倉林明子君 裁判所提出の上申書の中身でいったら、数字を確認させてもらったんですけど、阿久根市が二十三人、長島町が六十九人、出水市三十七人、伊佐市四人、この百三十三人ではないですか。ちょっと今数字が違ったような気がしたんですが、確認させてください。
そのような中、申立人様の御事情を踏まえ、和解の成立に向けた一つの御提案として、清算条項についてADRセンターに上申させていただくこともございます。ただし、清算条項につきましては、ADRセンターにおいて、申立人様に不測の不利益が生じないよう注意して進めていると認識しており、当社といたしましても、ADRセンターの進行に従い、慎重に対応しているところでございます。
○参考人(小早川智明君) 先ほどからの繰り返しになりますが、本件事故との相当因果関係などの事実関係の確認が困難な案件など、こういったことについて、和解の成立に向けた一つの御提案として、清算条項についてADRに上申させていただくことがございますが、和解の前提としていた御事情などについて和解成立時点で予見できない事由などにより変化が生じた場合には、清算条項を付した和解であっても、申立人様の御事情を丁寧に
○参考人(小早川智明君) 本当に繰り返しになりますが、本件事故との相当因果関係などの点で事実関係の確認が困難な案件が増えつつあり、和解選択の成立に向けた一つの御提案として、清算条項についてADRセンターに上申させていただいているところでございます。 当社といたしましても、ADRセンターの進行に従い、慎重に対応してまいりたいと考えております。
埼玉県の所沢市、さいたま市、吉川市から指定品目にしてもらいたいという意見書や、埼玉県知事から品質表示の検討に関する上申書が消費者庁に提出されるなど、声が上がっています。指定品目とすることについて検討すべきではないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者(堀田眞哉君) 調停委員は、地方裁判所や家庭裁判所からの候補者の任命の上申に基づきまして最高裁判所において任命をするという仕組みになっているところでございます。確認できる範囲におきまして、地方裁判所や家庭裁判所から任命の上申があった候補者について最高裁判所が任命しなかった例はございませんでした。
ところが、その部分の上申書を削除しろとか、忘れて休みなさいとか、握り潰しているんですよ。この問題は非常に深刻だと思います。 女性活躍支援法を担当する根本大臣も、外務省に一言指導してください。こういう法の趣旨からいっても、女性の人権、こういうものを守る、セクハラ被害を守る責任者である根本大臣からも外務省にしっかり再調査を命じてください。
そうしたことから、現行法下の運用では、債権者からの上申により、制裁を求める債権者の意思が明確な場合に立件することとしているものと承知しております。
現在は、過料の制裁については、債権者から上申書を出せば、ほぼ確実に過料の制裁を科されているわけですけれども、検察官が起訴するかどうかに委ねられたときに、起訴裁量によって悪質な債務者がかえって見過ごされてしまうという問題もあるかもしれないというふうに思っております。 あと、もう一点、済みません。
これはもう御承知のとおりでありますけれども、長年、毎年のように、意見をまとめて、そして国に対して上申をしていましたけれども、ようやく国の方が振り向いてくれたという状況でありますので、そういう意味において、この集住都市会議の意見、意見書というものをぜひ尊重していただきたいということで、百二十六項目の中にもそれぞれ反映されたというふうには思っておりますが、その辺のところは集住都市会議のメンバーも評価はしております
また、報告を受けた後に実施される再度な入念の探索にもかかわらず、開示請求の対象である行政文書が存在しないとの判断に至った場合は、文書管理者は、総合研究部長でございますが、作成した行政文書の探索結果を添付し、防衛大臣宛て上申することを義務付けております。 これら関係規則の改正等によりまして、ただいま御指摘のような事態は防げるというふうに考えてございます。
ただいま御指摘をいただきました南スーダン派遣施設隊の作成した日報の情報公開請求につきまして、平成二十八年の十月三日に、南スーダン派遣施設隊が現地時間で二〇一六年七月七日から十二日までに作成された日報に関する情報公開請求がございまして、これに対して、文書不存在のため不開示との陸幕長からの上申を受け、一旦、防衛省としては不開示決定したものでございましたが、同年十二月二十六日に統合幕僚監部において当該日報