1978-06-06 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
言い切っているのに、今度は上田参事官が市町村の数字を入れて検討し直すと言うことで、それじゃいままで質疑の中で三十分余り聞いてきた数字というのは根拠のない数字なのか。私はこういうところに公団と政府の騒音環境対策のごまかしの姿勢があると思うのです。数字がこういうふうに公団からきちっと出てきているのに、運輸省はそれをまだ不確定なものだとする。
言い切っているのに、今度は上田参事官が市町村の数字を入れて検討し直すと言うことで、それじゃいままで質疑の中で三十分余り聞いてきた数字というのは根拠のない数字なのか。私はこういうところに公団と政府の騒音環境対策のごまかしの姿勢があると思うのです。数字がこういうふうに公団からきちっと出てきているのに、運輸省はそれをまだ不確定なものだとする。
○久保委員長 委員長の方からちょっと参考人なり運輸省の上田参事官に申し上げますが、見通しを検討中ということだけでは、いま言ったような緊急事態にある現場の状況を考えると許されないと思うのです。しかも数字的なこと、先ほど来、町田参考人の方からいろいろ御説明があったわけですから、そういう御説明ができるなら、少なくともそういったデータをもとにして運輸省そのものも判断がっくと思うのです。
そういう経過の中で、先ほど上田参事官の方ではほぼの感触を得ているということでございますが、去年の八月あるいは十二月に行った測定値と現在の測定値の差異や誤差についてどういうふうにこれを修正する、こういうお考えは持っておりますか。
○小川（国）委員 いま上田参事官は、閣議決定の内容に沿って最大限の努力をしてきた、こういうお話だったわけでございますが、その閣議決定の内容の中に「代替地について 代替地については、千葉県の協力を得て次のような対策を講じます。（１）場所は、原則として同一市町内又は隣接市町村内に用意いたします。（２）代替地への移転は、部落単位で集団的に行なえるよう考慮いたします。
これ、実は法務省の民事局の上田参事官がお書きになっている本に、「この継続性の原則に関し、なお、敷衍すると、経理操作を行なう目的で評価の方法を変更しても、好ましいことではないが、商法上は、違法とはならないと思う。
それから懇談会あるいは委員会等で上田参事官かどなたかから言明があったかとも思いますが、局所的なものについてはまあ三十億にこだわらない、降ひょうと高潮と突風と、この三つについては三十億以下、十億程度においても天災融資法は発動いたしましょう、現に過去においてもそういう例があった、やってまいりました、こういうことであります。
詳しいことは上田参事官から……。
○委員長（小酒井義男君） それでは、私からちょっと総理府の上田参事官にお尋ねしたいのですが、いまの余震のあった場合ですね、家屋の損傷ができておるために問題が起こる危険性がないかという点が触れられておったんですが、震源地の周辺の学校とか住宅、こういうところを点検をして補強するというようなことを、地方を督励するようなことはやられておるのか、そういう必要はないと思われるか、どうなんでしょう。
○小沢（貞）委員 これは上田参事官さんの言っている「政令で定める原因により生ずる被害をいう。」というその政令を見てみると、これは原爆や何かだったよ。第二条の「政令で定める原因」は、「第一条、災害対策基本法第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。」
中央防災会議につきましては、上田参事官のほうから。
この計数的なものが出ますれば、できるだけ早くやるという態勢でございまして、先ほど上田参事官が詳細な点は申し上げたところでございます。
○説明員（上村千一郎君） 詳細な点につきましては、上田参事官から御報告をいたすことにいたしますが、二十四号、二十六号関係につきましては激甚災害指定その他の処置を講じたわけでございます。なお、北海道の冷害につきましては同じくこれが対策の処置は講じてございまするが、被害農家の方々の助成につきまして非常に重要になっておる、この点につきましては天災融資法の発動がまだ行なわれておりません。
○説明員（上村千一郎君） 手元に私は準備しておりませんが、上田参事官がおりますから、でき上がっております御報告でございますが、いたさせたいと、こう思います。
○川合説明員 御指摘の消防施設、すなわち貯水槽並びに可搬ポンプでございますが、従来補助を昭和四十年度と四十一年度と二回にわたりましていたしておりますが、それ以外、先ほど上田参事官から話がございましたように一昨日県からの話がございまして、それによりますと、全然新しくといいますか、範囲を広げました町村の分と、さらに、御指摘のような戸倉、上山田あるいは更埴等、従来補助いたしました分でさらに追加が必要だというふうに
総理府上田参事官、農林省石田参事官、建設省澁谷直藏政務次官、以上から事情を聴取いたします。上田参事官。
○説明員（上村千一郎君） 先ほど上田参事官から御報告を申し上げましたが、それに付加いたしまして政府のただいまとっておりますところの措置につきまして御報告をさせていただきたいと思います。 実は、この九月五日に台風十八号が通過いたしましたことによりまして、宮古島その他石垣島等につきまして相当の被害が生じました。
でございまして、先ほど上田参事官から御報告したようなことになっているわけでございまして、いまの御趣旨はよくわかりますので、その点はよく慎重に検討してまいりたい、こう思っております。
なお、詳細な点につきましては、上田参事官もおりますので、そのほうから詳細な点を御説明させたいと思います。
激甚法の問題につきましては、先刻総理官房の上田参事官からるる御説明がありました。また、松野農林大臣からもお話がございました農地災害の問題については、農地災害の問題を主としてこれを取り上げて、そして十二日に決定をするというありがたいおことばにも接したのでございますが、私どもが一番それとともに重大に考えておりまするのは、公共土木の問題でございます。
この利息制限法の解釈の問題は、これは先ほど法務省の上田参事官からもお話がございましたように、立法当時から立法御当局のお考えと、それからまたそれを受け取りました裁判官のほうの考え方と、裁判官の中にもいろいろな考えがございましたが、いろいろな意見があったところでございます。それからなお、学者の中にも非常に正反対の御意見が多々あるわけでございます。