2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 上田勇議員にお答えをいたします。 配偶者控除等の見直しについてお尋ねがありました。 配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしました。これは、パート労働者が週三十時間働いた場合の年収水準なども踏まえた見直しであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 上田勇議員にお答えをいたします。 配偶者控除等の見直しについてお尋ねがありました。 配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしました。これは、パート労働者が週三十時間働いた場合の年収水準なども踏まえた見直しであります。
太田大臣は、二月十九日の衆議院予算委員会並びに三月十七日の参議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する、我が党の上田勇議員並びに西田実仁議員の、居住者が今後も安心して住み続けられるようにとの質問に対して、改革という名のもとに居住者を追い出すようなことは絶対にあってはならないとの御自身の信念を披瀝していただくとともに、団地の建てかえに伴う家賃減額制度を拡充する考えを表明していただきました。
太田国土交通大臣は二月十九日の衆議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する私ども同僚の上田勇議員の質問に対して、改革という名の下に居住者を追い出すことは絶対にあってはならないことという固い信念を述べられました。 一方、ＵＲにつきましては、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました方針に基づき、経営改善のための改革を推進することとされております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 上田勇議員にお答えいたします。 消費税の軽減税率等についてお尋ねがありました。 消費税の軽減税率や低所得者の方々への給付については、税制抜本改革法に基づき、その導入に当たってのさまざまな課題について、与党税制改正大綱や与党における御議論を踏まえつつ、検討を行っていく必要があると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 上田勇議員にお答えをいたします。 金融政策及び財政政策についてのお尋ねがありました。 共同声明において、日本銀行がみずから二％の物価目標を設定したところであり、政府としては、日本銀行が責任を持ってできるだけ早期にこれを実現することを期待しております。
○上田（勇）議員 御質問の趣旨がもう一つよくわかりませんが、国民負担が生じるケースというのは、機構が購入した価格、それと売却したときの価格によって差損が生じた場合、なおかつ、その累積が今まで会員銀行等が拠出している額を上回った場合に出てくるわけでありますので、有利な条件のもとで、つまり高い価格で市場に売却できれば、それによって国民負担は軽減できる、あるいは、購入したものよりも高い価格で売却することができれば
○上田（勇）議員 私が申し上げましたのは、株式市場における株価というのはいろいろな要因で決まっております。その一つの要因としては、そのときの市場における需要と供給の関係があるというふうに思っておりますので、当然、銀行から大量の株式が売却されればそれは下げ圧力になるということは、理論の上ではそういうふうに考えられるんだろうというふうに思っております。
○上田（勇）議員 期間を延長するというのは、まさにリスクを軽減するということでありますので、それは売却可能な期間が長ければ長いだけ有利な条件を見つけることも確率としては高くなるわけでありますので、そういう意味では、確率としてのリスクを軽減することができるということでありまして、今後の市場の価格の動向をあらかじめ予測することは困難であるというふうに思っております。
○上田（勇）議員 期待していた額というか、用意されている枠としては二兆円の枠があるわけでありますが、現在のところの実績は二千百八十一億円ということでございますので、具体的にどれだけ期待していたかということになりますと、その二兆円の枠全部と同じということでは必ずしもありませんが、それに比べても、二兆円の枠に対して二千億円ということでありますので、私たちとしては、これは期待していたものよりは相当少ないんではないかというふうに
○上田（勇）議員 今いろいろな御質問がありましたけれども、その中で、存続期間、今の時点で五年間を延長するのはどういうことかという御質問だというふうに受けとめました。
○上田（勇）議員 今木島先生からお話がありましたように、木島先生も私も、当初の修正のときに協議に参画をさせていただいたわけであります。
○上田（勇）議員 お答えいたします。 幾つかにわたる御質問でございますので、順を追ってお答えをさせていただきます。 まず、先ほど法務省の方からもありました、昨年末の実態調査におきます百四十六万件、十九兆円の内訳でございますけれども、金融機関の貸付債権が約三十六万件で全体の約二五％になります。約十五兆円で、全体の八〇％に相当するものでございます。
○上田（勇）議員 お答えいたします。 今委員のお話にありましたように、今の現行法が議員立法として成立する過程におきまして、今御紹介いただいたような経緯で対象となる債権が絞り込まれたわけであります。一つには、そのとき金融機関の不良債権の処理というのが喫緊の課題であったということと、初めての業態であるのでいろいろと懸念される、心配される向きも多かった。
○上田（勇）議員 本法案で御提案させていただいております特定調停制度というのは、個人、法人を問わず、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の調停の成立を図ろうとするものでありますので、委員が今挙げられました方々についても、法人、個人の別を問わず対象になるというふうに考えております。
一昨日、おとといですね、上田勇議員から法務大臣に、責任追及についてどのようになっているかという詳しい御質疑がございました。
○上田（勇）議員 ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
○上田（勇）議員 お答えいたします。 先ほど提案理由説明の中で今委員の御指摘のような表現がございましたが、これは、現在の資本市場において、成熟企業では余剰資金がある。一方で、新しく出てくる新規企業の方においては、資金需要があるにもかかわらず、十分な資金が手当てできないということも現状にはあります。
○上田（勇）議員 保坂委員の所属される社民党におきましても、株取引について自粛するというような方針を決められたというふうに聞いておりますけれども、私ども平和・改革におきましても、現に保有する株の売却を除きましては、在職中においては株取引を自粛するという申し合わせを行ったところであります。
私の後で上田勇議員が関連でやりますが、彼の方からかなり詳しく質問が出ると思うのです。この三条二項があれば十分なんじゃないのですか。「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」この規定で読み込んで、あえてこのイ、ロ、ハというような規定を設けて市民の活動を制限する必要があるのかな。
もう上田勇議員にこの席を譲る時間ですので、これで最後にしますが、先ほど私の方で税制上の措置を明確に規定上入れるべきだというふうに申し上げましたが、これは河村提案者がずっと言っているように、公益法人税制の抜本的見直しについてきちんと規定を入れてほしいという御趣旨でございますので、先ほど熊代提案者の方からそれだけでよければやるけれどもと言われましたけれども、ちょっとそれだけではまだまだ不十分だと思いますので
私も、先日来より質問されております浜田靖一議員、中村力議員、矢上雅義議員及び先ほどの上田勇議員と同じく当委員会での初めての質問でございます。関係各位の皆様方の御指導を賜りたいと思います。