2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
昨年の六月の二十四日、上海株などアジア株がシャドーバンキングに対する懸念から下落基調を強めると、日経平均も引けにかけて下げ幅を広げました。ことしの一月の二十七日にも、シャドーバンキングのデフォルトを懸念して東京市場が全面安となりました。このように、中国の株安をきっかけに、日本市場に強い影響を及ぼすことがあるというのは周知の事実でございます。
昨年の六月の二十四日、上海株などアジア株がシャドーバンキングに対する懸念から下落基調を強めると、日経平均も引けにかけて下げ幅を広げました。ことしの一月の二十七日にも、シャドーバンキングのデフォルトを懸念して東京市場が全面安となりました。このように、中国の株安をきっかけに、日本市場に強い影響を及ぼすことがあるというのは周知の事実でございます。
今、中国は余り話題になりませんけれども、上海株は多分一〇〇から四〇ぐらいに下がったというような記憶があります。したがって、そういう意味では極めて厳しいことになっております。 こういうものが実物経済にどういう具合に影響出てくるかというのは、これは極めて心配しておかにゃいかぬところ。
しかし、先日の上海株暴落を発端にした世界同時株安、これに見られますように、経済のグローバル化に伴って今後どのような事態が起こり得るのか想像が付かないわけであります。そこで、経済のグローバル化に対応し得るきめ細かな景気拡大策など、十分な体制を整備する必要があると私は考えます。 先ほど木庭議員からも中小企業、様々な御質問ありました。正に中小企業、大事な九九・七%の中小企業であります。