2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、手口
そのほかにも、アジア諸国では、上海、深セン、広州、香港、台北、シンガポールと、空港の拡張工事がめじろ押しになっております。 諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
空港職員とか検疫担当の方ですら優先順位が高くないということでもありますし、三密現場で働くエッセンシャルワーカーや、どうしてもビジネス上海外出張しなければいけない方々、そういう優先順位を是非付けていただきたいということ、これは御要望で、厚生労働省来ていただいていると思いますので、お願いをしておきたいと思います。 時間がなくなり、最後の問題に行きます。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年の速報では、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港という、ここにデータはありませんけれども、それでも二十位相当にしかならないと聞きました。神戸港は六十七位で、神戸港と大阪港を合わせた阪神港は二十八位相当だというふうに聞いています。
国際展示場なんかも、上海やドイツですか、その三分の一というか五分の一ぐらいの大きさが一番の、日本で最大の展示場だとか、明らかにそうしたものの誘致力というのが弱い。そうした中で、IRという施設を造り、それをサステーナブルというか継続的にやっていくための手法としてカジノということが位置づけられたんだろうと。
そういうところはスルーさせておいて、自由社の教科書については、近現代史、もう中国で、通州事件なり南京事件なり上海事件なり、徹底していちゃもん付けるんですよ。私が自由社の教科書を見ていても、えっ、これどこが違うの。例えば、中国共産党が一九四五年に成立したとあって、これもいちゃもんを付けられているんです、調査官にね。
また、首脳レベルを含みます要人の往来に加えて、上海協力機構であったりとかBRICSを含みます様々な協力枠組みというのがあるわけであります。 その一方で、両国はカシミール地方などにおいて国境問題を抱えているわけでありまして、私も、インドのジャイシャンカル外相と会うたびにこの話が出ます、どういう状況なのかと。
バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。菅総理、日本は今後、どのようなチャンネルで、どのようなことを目指して中国との関係悪化を防ぐつもりですか。 首脳会談では、新型コロナや東京オリンピック・パラリンピックのことも話し合われたと伺っています。
国際金融センターといえば、ニューヨーク、ロンドン、また、成長著しいアジアにおいても上海、香港、シンガポールなどが力を入れているように思います。日本も膨大な個人金融資産や圧倒的な治安のよさなどの強みを持って今参入している、こういうふうに思います。
リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手三社が世界シェア五割を占めるなど、中国勢が躍進しています。つまり、中国は、自国企業が市場占有率を高める猶予を確保するため、関税撤廃に時間を掛ける戦略です。日本はどういう戦略で臨み、何を獲得したのか、経産大臣に伺います。 関税撤廃率は品目ベースで算出されています。
御案内のとおり、バイデン政権になりまして、ケリーさんが特使ということで先日も上海ですかね、中国に行かれて、この気候変動に関する交渉をされておりますけれども、このジョン・ケリーさんは非常に海洋のことに力を入れております。
その中で、委員がおっしゃるように、私たちは、これは選択的夫婦別姓の話になるんですけれども、海外の、BBCとか、それからロシアのイズベスチヤとか、AFPとか、それから中国の上海新聞とか、いろんなところから、えっ、日本は今こんなにこの議論が、もう終わっていなかったんだということで取材いただきました。
世界の株式市場について、二〇二〇年末時点の時価総額の順位でございますけれども、一位がニューヨーク、二位が米国ナスダック、三位が上海、そして四位が東京、五位が香港となっております。 このように、日本には大きな実体経済と株式市場がございます。さらには、約一千九百兆円という家計の金融資産があり、しかも、そのうちの一千五十六兆円は現預金でございます。
今御質問あったんですけれども、中国で法の支配をどう考えているかというのはなかなか率直な意見交換が難しいところがありまして、実際に、私は、西原春夫元早稲田大学総長が、日中で戦争があってはいけないということで、国際法秩序研究協議会というのを日中間で立ち上げまして、それで、中国側は上海社会科学院が事務局になっていただいて、日本側は早稲田大学で事務局を担当しているということで、国際法の顧問として参加をしております
上海総合指数なんかを見ていると、どうもピークアウトしている感じがあるんですね。いち早くコロナから回復して、経済も好調だというのが中国の売りだったんですが、世界に先駆けて好調のはずの中国の株価が何かちょっと弱くなっているよなという感じを受けるのは私だけでしょうかね。
瀬取りの実態につきまして網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えば、本年三月に公表された安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、北朝鮮籍船への瀬取りや第三国船舶による直接輸送により北朝鮮の石油精製品の不正輸出が継続しており、二〇二〇年一月から九日までの間の輸出総量は最大四百万バレル以上と推定されることや、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施、中国籍及び他の第三国船の大型船舶の利用等による
これは、TPP加盟国及びTPP参加表明国バーサス上海協力機構及び一帯一路参加表明国の図であります。TPP側は赤、ピンク、上海協力機構、一帯一路側はブルー系になっています。 これを見てもある意味明らかなように、やはり、赤、ピンク系のTPPは、ある意味シーパワーなんですよね。海の帝国、シーパワーの国々の集まり。
この中に、LINE社とLINEプラス、韓国にある子会社ですね、の間の契約も含まれますが、八ページ目は、その韓国にある子会社であるLINEプラスと、中国にある孫会社である「LDTS DL」、これはLINEデジタルテクノロジー(上海)リミテッド・ダリアンブランチというそうですが、の間の契約書、二つ並べてありますが、この子と孫の間の基本契約書には、八ページですが、例えば、「個人情報保護に関する法令を遵守し