1993-02-15 第126回国会 衆議院 予算委員会 第8号
上流地帯でしょう。 そういうことを考えると、ODAの調査等でも全部そうですが、事前に基本調査というのを必ずしなきゃならぬことになっておるはずですね。実際にこれを援助していいかどうかという基本調査というものが全くなされておらない。基本設計調査、そういったのを外務省やりましたか。基本設計調査、農薬をやって大丈夫かという。
上流地帯でしょう。 そういうことを考えると、ODAの調査等でも全部そうですが、事前に基本調査というのを必ずしなきゃならぬことになっておるはずですね。実際にこれを援助していいかどうかという基本調査というものが全くなされておらない。基本設計調査、そういったのを外務省やりましたか。基本設計調査、農薬をやって大丈夫かという。
そして、ゴルフ場の開発が、初めは都市の近郊、それからさらに郊外へ行く、さらに河川でいったら下流から上流地帯に行くということで、環境問題が非常に顕在化してきたわけでございます。ゴルフ場ができますと、ほかの大きな施設もそうですが、やはり自然環境を破壊するという点で非常に心配が出てくる。
三十年ごろに居住地域であった古い市街地は平気だったということを考えてみると、五十七年七月の長崎被害でもやはり新興住宅地がやられたのでありまして、今回、今申し上げました私どものところの巴川におきましては、上流地帯の麻機地域というところに遊水池をつくって、ここは多目的にして将来大きな団地をつくっていくんだ、高層の団地をつくっていくんだと。
今、いかなる河川の上流地帯でもこういう問題というものは起こっておるわけでありますから、まず上流を攻めるというのが私の物の考え方、申し上げたいところであるわけでありまして、やはり小規模施設というものをどんどんつくっていって、流域下水道ができましたと、その幹線水路に正常な水が流入する工夫を、これは先ほど申し上げました礫間浄化装置、名称は違うようでありますけれども、先ほど建設省からお答えありましたそういうものをあちらこちらに
全体を合わせますと御指摘の三割になるわけでございますが、これは各流域の上流地帯の重要な山地につきましてはほとんど指定を終了いたしておりまして、今後は森林の機能向上を図るための事業を積極的にやってまいりたいというふうな現状でございます。今後とも保安林行政並びに治山事業を積極的に展開してまいりたいと林野庁といたしましては考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、やはりダムだけではだめなわけでありますから、ダムの上流地帯の森林資源の整備ということは力を入れて今後やっていく必要があるというふうに考えております。
特に六角川、牛津川の北側、つまり有明海に対しまして上流地帯の地盤沈下の地域、雨が降ると必ず湛水をいたしまして、非常に住民が民生上苦労をいたしておる地域がございますが、こういう六角川、牛津川に注ぐ小河川の樋門あるいはポンプアップの計画等の進捗について、建設省のお考えをお聞きいたしたいわけでございます。
ところが、六角川の堤防が非常に高くなっておりまして、雨季に流水がはけないということで、局地的な湛水地帯が上流地帯に大分ございますけれども、これは小規模なポンプアップをすれば解決をするような問題だと思いますが、この点について、来年度予算でどのようなお取り計らいができることになっておるのでございましょうか。
○田邊分科員 ですから私は、利根川の上流地帯というのは、長谷川大臣はもうよく御存じなんでありまするけれども、かなりなダムをつくりまして、洪水調節から言えば、大体あなた方の目標に近づいてきているのではないかと私は思いまするけれども、都市用水のための利用というのは、そう多く望めないのではないかと思っておるのです。
たとえば岐阜、愛知、三重の各県や関係市町村の出資により、出資金は八百三十二万円となっておりますが、いわゆる木曽三川、木曽川、揖斐川、長良川、上流地帯の水源涵養と国土保全を目的とした木曽三川水源造成公社というのがございます。業務は造林と治山事業を主としております。
そこでそれが最上川の沿岸のところでとまっておりますが、もう一つは上流地帯の米沢盆地、そこのやはり終着駅になっておる。だから最上州の上流の米沢盆地と中流の山形県の平野部、それとを結ぶ性質を持っているのですね。なぜそこが切れてるかというと、最上川がそこでは狭くなって、昔からそこがなかなか行き来が困難であると言われておったのですね。
特定の受益者に負担させるということを考えるべきではないかということであろうと思いますが、現在、森林法の三十六条の規定に基づきまして受益者負担をさせておるという例はございませんけれども、具体的な例といたしましては、話し合いと申しますか、そういうふうなことから、たとえば木曽三川における下流域の水道であるとか電力であるとかいうものの企業者とか、あるいは琵琶湖の下流域におけるやはり同じような受益者等が、上流地帯
○福田(省)政府委員 実は、この持っていき方につきましては、上流地帯の人と下流地帯の人たちと協議会のようなものをつくりまして、促進してまいりたいと考えておるところでございます。それも一つの方法と思っておりますが、やはり受益者の合意を得る必要もございますので、そういうこともつとめてまいりたいと思っております。
しかもこの中川が、上流地帯の農業地帯の排水、こういう目的を持っておるわけであります。しかも、私の気憶にあやまちがなければ、この高低差というものは三十八メートルしかありません。したがって、天竜川のような急流であるとか——私は、この河川については、それ以上のたいへんむずかしさがあると思うのであります。
一例を申しますと、岐阜県、愛知県、三重県で、木曾三川といいます木曾川はじめ三つの川の上流地帯の森林は、水源涵養とともに国土保全を目的としたものでございまして、他の地域も同じことがいえますが、中部電力株式会社、関西電力株式会社が、この木曾三川の組合を設立した当時に、七千三百万円の寄付金を出して、それを上流地域の山林所有者に分配し森林の造成に充てる、こういうことになっているわけです。
そうすると予備調査をやりまして、この中でダムを建設することが可能であるかどうかという調査をやっていくわけですが、可能であればそこに基本計画を策定し、実施計画に入る、こういう段取りだと思うのですが、この前、大分県の例を申し上げたのですけれども、筑後川上流地帯のダム群の建設について建設省としても非常に意欲的に進んでまいったわけでありますけれども、御承知のように東有田の地域にダム群ができることになっておりましたが
第二は、いろいろくふうし、操作規程を洗い直してやっても、あれだけの大きなものを上流地帯に置いておるのですから、しかも、それによって事業を五十年、六十年やるのですから、そのうちに災害が起こる。こういった場合に、やはり電気事業関係が連帯責任において、その災害に対して、特に個人災害に対して会社が内部に災害補償の積み立て金をする。これは税制上損金算入、いろいろ方法があると思うのです。
さらに、先ほど申し上げました緑川の上流地帯約四十八キロの地点に位しますが、会瀬という非常に深い渓谷がございます。その会瀬に会瀬ダムをつくるということはここ二十年来の懸案でございます。貯水量約八千万トンと想定されるこの会瀬ダムの建設と、加勢川の上流の赤井という地区にダムを建設して、洪水の調節をはかっていただきたい。
そういうことを通じまして、上流地帯の山の崩壊というものを積極的に防止していくという姿勢をとりたいと思っておるわけでございます。 なお、建設省からお話しございましたとおりに、私どものほうでも、山の危険地域の総点検をやっておりますので、それらを含めまして対処してまいる所存でございます。
そういうことで普通なら心配がないのでございますが、安全をとる意味で人家のそばとか、水道をとっておる上流地帯とか、そういう所には散布をやらないという方針をとっております。
そうしますと、その下流一帯と言ってもいいのではないかと思いますけれども、塩川町であるとかあるいは湯川、その日橋川の水をかんがい用水としている地帯、ないしは噴出される排煙の拡散される地帯、まあ会津若松の一部であるとか、あるいは河東であるとかいうところ、ないしはその工場が立地されております上流地帯にも、むしろ上流地帯のほうが風向の関係で汚染がひどいようでございますけれども、そういう地域の状態とか。