2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
平成二十九年四月一日時点におきます厚生労働省所管の主な地方公共団体の施設で個別施設計画を策定しておりますのは、上水道施設では千四百四十事業者のうち千五十事業者の七三%、公立の児童福祉施設等では一万二千百三十四施設のうち二千九十六施設の一七%、公立の障害福祉施設等では千八百七十施設のうち四百十一施設の二二%、公立の老人福祉施設では二千百二十八施設のうち二百六十施設の一二%、公的医療機関ではまだ該当できているものがないという
平成二十九年四月一日時点におきます厚生労働省所管の主な地方公共団体の施設で個別施設計画を策定しておりますのは、上水道施設では千四百四十事業者のうち千五十事業者の七三%、公立の児童福祉施設等では一万二千百三十四施設のうち二千九十六施設の一七%、公立の障害福祉施設等では千八百七十施設のうち四百十一施設の二二%、公立の老人福祉施設では二千百二十八施設のうち二百六十施設の一二%、公的医療機関ではまだ該当できているものがないという
さらに、二十万人の飲料水を賄う給水施設でございますが、そういった状況でしたので、アメリカ合衆国援助庁が余りに危険だということで資材を実質放り投げて撤退されましたので、それを全てかき集めまして計画中の上水道施設を完成させました。
上水道施設の耐震化を進めることは上水道事業を通じて地域経済への波及効果も期待できると考えますが、最初に総理の御所見を伺いたいと思います。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、これはもう政治決断の話だと思いますが、上水道施設災害復旧費の補助金交付要綱、これは法律ではなくて要綱です、この要綱を書きかえて、自治体が管理をしていない民営水道でも、こういう大規模災害のときには一定の財政支援をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、まずこの耐用年数の問題ですが、上水道施設の配水管の耐用年数というのは通常四十年とされています。しかし、昭和四十年代から五十年代に建設された水道施設が非常に多い。そこで、この急務と考えられる施設の老朽化はもう、もうその時期に差しかかっています。厚生労働省としては、現在の水道施設の老朽化、これをどう認識してどう解消するつもりか、お示しいただきたいと思います。
それから、パキスタンにおいては上水道施設の整備、これは無償資金協力によって行っております。 続きまして、七ページでございますが、アフリカ地域に対しても行っております。セネガルにおいては、地方給水設備の整備というのを、これは無償資金協力と技術協力の連携によって行ってきております。また、モロッコでは有償資金協力による水道整備事業。
次に、厚生労働省から、上水道施設の整備状況と更新にまつわる課題及び水道事業体の経営状況について説明を聴取いたします。高島大臣官房審議官。
上水道施設改善計画は、雨が少なく水源が限られていることから、慢性的な水不足に悩むアンマン都市圏への貢献として非常に感謝されております。また、ヨルダン川の水を用水路から取り入れて浄水場に送るため、千メートル以上の高低差を揚水しなければならない状況を目の当たりにし、アンマンの厳しい給水事情をうかがい知ることができました。
上水道施設改善計画は、国民一人当たりの水の量が世界でも最も少なく、慢性的な水不足に悩むヨルダンへの貢献として現地で高い評価を受けている事業です。同施設は、毎年多くの学生、生徒が見学に訪れているとのことであり、そうした機会を通じて我が国の貢献が周知されることを期待したいと感じました。
二〇〇六年、二〇〇七年度においてラオス・日本協力関係の最も顕著に表れた成果としては、ラオスのサバナケット県とタイのムクダハン県を結ぶメコン第二国際架橋事業の竣工及び二〇〇六年十二月二十日に行われた開通式、ビエンチャン一号線整備事業及びビエンチャン市上水道施設拡張事業、メコン地域電力ネットワーク事業内のラオス南部パクサンから中部サバナケットまでの百十五キロボルト送電線の建設、ビエンチャン県内の小学校建設事業計三十五校
例えて申し上げれば、やがて将来的には上水道施設というものをつくらなきゃいかぬのかもしらぬ。でも、それはどういう場合にできるのかということは、やはり現地の人たちと一緒に考えながらやっていくことではないでしょうか。
○岩佐恵美君 JBICは現地住民が日本で裁判を起こそうとしている事業に対して、二〇〇一年、専門家を派遣して、現地政府と住民との間を取り持ってゴム園の修復あるいは上水道施設の設置などの行動計画をまとめています。この専門家の派遣、これはどこに委託をしたのでしょうか。
例えば、公共事業の分野では、道路は対象になっているが信号機や道路標識は対象外となっている、下水道施設は対象となっているが上水道施設やごみ焼却場などの廃棄物処理施設は対象外となっているなど、全く理解の及ばないものがあります。また、理解の可否にとどまらず、現場ではこのための不安や心配、無用な手続など大きなロスが生じてしまっております。
そうすると、私はここで公取の方に来ていただいているので伺っておきたいのですが、三月八日の読売新聞に出ておりますが、公取の調査の過程で、重電メーカーによる談合は下水道関係だけでなくて上水道施設や原発施設にも及んでいる、こういう指摘がありました。
現行法上予定していない施設で大きな被害が出ておりますのは、御承知のとおりでありますが、港湾機能施設、公営地下鉄、上水道施設、公立病院、一般廃棄物処理施設、ごみ工場等、卸売市場、庁舎、ホール等の地方単独事業、さらに市が支援しながら公社及び第三セクターがやっている事業として、神戸港埠頭公社の港湾施設、新交通システム、神戸高速鉄道、神戸地下街株式会社の地下街及び自社ビル等であります。
ただ、この消防水利の中には防火水槽等もございますけれども、消火栓というもののウエートが非常に高うございまして、その場合、上水道施設が発達した人口急増市町村というのがおのずと高くなる、こういうことであろうかと思います。
厚生省にちょっと一点だけお伺いしたいんですが、上水道施設の災害復旧に対する国庫補助制度があるんですけれども、今度鹿児島市の上水道の災害につきましては大変多額の、合計十二億三千万余りの被害を受けているものですから、深刻な状況にあります。
いに関する陳情書 (第九二号) 児童扶養手当制度の改善に関する陳情書 (第九三号) 子供を生み育てる環境づくりに関する陳情書外 三件 (第九四号) 国民健康カードシステムの導入に関する陳情書 外二件 (第九五号) 青少年の心身をむしばむ有機溶剤販売の規制強 化等に関する陳情書 (第九六号) 水道水の水質基準の見直しに関する陳情書外四 件 (第九七号) 広域化促進地域上水道施設整備事業
福祉、教育切り捨てとまで言われたわけですけれども、さてこの「上下水道の国際十年」の結果報告を読みますと、一九九〇年から二〇〇〇年に、上水道施設がない都市人口は八三%、下水道がない住民は六八%も増加すると推定され、今世紀末までに住民の九〇%に上下水道を整備するには、年額二百八十二億ドルの資金が必要だ、それは平均年間融資の三倍に匹敵する、積極的に金を組まなかったらこれは大変なことになりますよ、住環境は非常
それから伊那市でも六億円余りを投じて工業団地へ上水道施設を完成させたわけですけれども、工場が入らないので給水の必要がなくなって遊ばせています。しかし、電気料金の基本料金は月十六万取られると。