1955-12-16 第23回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
員 福永與一郎君 説明員 自治行財政部財 政課長 柴田 護君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○奄美群島復興特別措置法の一部を改 正する法律案（衆議院提出） ○地方交付税率引上げに関する請願 （第四号） ○地方交付税における高等学校の単位 費用引上げに関する請願（第三八 号）（第八七号）（第一二三号） ○北海道追分町の上水道工事費起債
員 福永與一郎君 説明員 自治行財政部財 政課長 柴田 護君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○奄美群島復興特別措置法の一部を改 正する法律案（衆議院提出） ○地方交付税率引上げに関する請願 （第四号） ○地方交付税における高等学校の単位 費用引上げに関する請願（第三八 号）（第八七号）（第一二三号） ○北海道追分町の上水道工事費起債
請願第四号、地方交付税率引上げに関する請願、第三十八号並びに第八十七号、地方交付税における高等学校の単位費用引上げに関する請願、第百二十二号、地方交付税における高等学校の単位費用引上げに関する請願、第百三十九号、北海道追分町の上水道工事費起債に関する請願、第百五十一号、北海道追分町の公共用施設災害復旧事業費起債に関する請願、第百五十五号、地方財政再建促進特別措置法制定に関する請願、第百八十七号、地方交付税等改訂
次に第百三十九号、北海道追分町の上水道工事費起債に関する件並びに百五十一号、北海道追分町の公共用施設災害復旧事業費起債に関する件、専門員の説明をお願いいたします。
第百三十九号は、北海道追分町の上水道工事費に対する起債を許可せられたい。第百五十一号は、同町の本年七月発生の水害に伴う公共用施設災害復旧事業費に対する起債について特別の配慮を望むというもの。 第三百七十一号は、町村合併促進法が効力を失う日も遠くないこの際、政府の責任において合併市町村育成法（仮称）を早急に制定されたいと要望するものであります。
（第一三 九号） 二〇 国庫補助公営住宅建設事業の起債わくの拡 大に関する陳情書 （第一五七号） 二一 地方制度調査会の審議促進とその結論の実 現等に関する陳情書 （第一七〇号） 二二 地方議会議員解職の請求権に関する陳情書 （第一七一 号） 二三 国の予算不成立による地方財政窮迫緩和対 策に関する陳情書 （第一七二号） 二四 洲本市の上水道工事費
漁業信用基金協会への地方公共団体出資金の起 債許可に関する陳情書 （第一三九号） 国庫補助公営住宅建設事業の起債わくの拡大に 関する陳情書 （第一五七号） 地方制度調査会の審議促進とその結論の実現等 に関する陳情書 （第一七〇号） 地方議会議員解職の請求権に関する陳情書 （第一七一号） 国の予算不成立による地方財政窮迫緩和対策に 関する陳情書（第 一七二号） 同月十日 洲本市の上水道工事費