2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それから、新聞報道でありますけれども、これは地元の群馬県の上毛新聞の記事で、十月二十九日の記事でありますので、この記事には誤りはないと思いますけれども、アフリカ豚コレラについても今回の法案でしっかり防疫体制をやるべきだという篠原先生の方の指摘がありましたけれども、「アジアで拡大」、昨年八月には、世界最大の養豚国、中国で初めて発生している、わずか一年でベトナム、韓国などアジア十一カ国と地域に広がりを拡大
それから、新聞報道でありますけれども、これは地元の群馬県の上毛新聞の記事で、十月二十九日の記事でありますので、この記事には誤りはないと思いますけれども、アフリカ豚コレラについても今回の法案でしっかり防疫体制をやるべきだという篠原先生の方の指摘がありましたけれども、「アジアで拡大」、昨年八月には、世界最大の養豚国、中国で初めて発生している、わずか一年でベトナム、韓国などアジア十一カ国と地域に広がりを拡大
こういった中で、実はこの間、群馬県には上毛新聞という群馬県下の新聞がありまして、ここで東京福祉大学の例が載っておりました。留学生の七百人が除籍になったということなんですね。これは伊勢崎市ですから、御親戚のある伊勢崎市は非常に大きい集住都市の、一万人以上いらっしゃいます。
私の地元である群馬県には、上毛かるたという、群馬県に関するふるさとの偉人やまた名所、名物が詠み込まれた、県民であれば誰もが知っている郷土かるたというものがございます。
私の出身の群馬県には上毛かるたというのがあって、その中に「心の燈台 内村鑑三」、こういう文章があって、群馬県民であれば小学生でも誰でも知っている名前なんですね。 これは参議院の予算委員長山本一太参議院議員のブログを、たまたま、内村鑑三を調べているときにお読みしました。内村鑑三は、山本委員長の母方の遠縁に当たるんだそうです。
前橋市の本町二丁目交差点は、ＪＲ前橋駅、上毛鉄道中央前橋駅、中心商業地、県庁、市役所を結ぶ地点にございまして、国道五十号、県道前橋停車場線、県道前橋赤城線、市道が交差する五差路であることから、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生するなど、課題がございます。
例えば、私、上毛新聞社というところの出身でありますけれども、その上毛新聞に、九月十九日に次のような記事が載りました。引用します。「金券を返礼品としている九市町村がいずれも取り扱いを継続することが」「上毛新聞の取材で分かった。」「残る県内市町村の多くは通知を順守する意向だが、一部で金券の導入を検討する動きもあり、」引用を終わります。
群馬県の上毛新聞というところにいたんですが、そのときに、二〇〇四年でございますが、隣の新潟県で中越地震があった。中越地域というのは、御存じのとおり、新潟県の中では群馬県に接している地域であります。長岡市を中心とする地域であります。そういうことで、私も取材に行かせていただきました。 当時、大きいマスコミ、例えばＮＨＫなどは中越だけで千人を動員して取材に当たった。
最初から余談になるんですけれども、私は上毛新聞というところの出身なんですが、今の事務次官の桜井俊さんのお父上が上毛新聞社の編集局長をされていて、その後、取締役もされておりました。桜井次官も私の高校の先輩ということになりますが、前次官の岡崎浩巳さんも高校の先輩ということでございまして、なかなか総務省には足を向けて寝がたいというところでございますが、まず、質問へ移りたいと思います。
上毛新聞というところです。しかし、命がけで県民の知る権利に奉仕するのだと信じて誇りを持って、弱小無名の新聞社でありますけれどもやってきたつもりであります。 私の先輩で横山秀夫さんという、今ミステリー作家になられていて、「クライマーズ・ハイ」という小説、映画にもなりました。地方紙の悲哀というのがよく描かれています。 さて、そのマスコミに対する丸川大臣の発言も引用させていただきます。
（発言する者あり）上毛新聞はちょっと見ませんでした。 そのかわり、産経新聞を見たんですよ。我々に厳しいし、政府には比較的お優しい新聞だというふうに理解していたので、どう書いているのかと見たんです。その産経新聞はこうです。「役所まかせにせず、強い政治決断で進めなければ、政府機関の地方移転など実現しない。」「地元企業との共同研究まで「一部移転」としてカウントしようとする発想があることにも驚く。」
こういうことに与党も野党もございませんので、上毛新聞も御批判いただいてもちっとも構わないのでございますが、いろいろな御批判があるというのは、それだけ御関心をいただいていることだと思います。地方と中央政府が一体になってやらなければこんなことはできません。地方からいろいろな御不満があるとすれば、私の指導が足らないがためでございまして、この点はおわびを申し上げます。
私の地元であります群馬県前橋市でも、平成十年度、一九九八年度から、上毛電気鉄道においてこのような仕組みが導入されているというようなことであります。
上毛新聞ですね、この新聞では、今年二月に、「養蚕農家に補助金 国に代わり県と蚕糸会 世界遺産登録後押し」という記事が載ったんですよ。
それで、これは新聞なんですけれども、うちの上毛新聞の十月五日のものなんですけれども、この中に先ほども答弁された、有識者に評価してもらう装置を省内に設けたと。これがスキーム等を狂わせているんじゃないのですか。
○佐田委員 上毛新聞。馬淵氏の発言について、岡田さんが発言されているんです。 岡田幹事長は七日、茨城県茨城町の集会で、八ツ場ダムの中止の方向性を事実上撤回したことに関して、地元と話し合う環境をつくるための発言で、必ずしも方向転換ではないと。 だって、同じじゃないの。馬淵氏の発言については、中止を撤回するとは言っていないと言っているんですよ。
あなたは、古川さんとか石井さんとか、あるいはあなたのお兄さん、光平さんとか、上毛通信の株、これをお持ちだということはいつ承知されましたか。
○角田義一君 もう一つ、このドコモ株の疑惑は、「小渕総理の「スーパーインサイダー疑惑」」とこのパネルには書いてありますけれども（図表掲示）、なぜスーパーインサイダーかというのはこれから私と江田先生がきっちりやりますが、上毛通信サービスの株に六百二十五万円投資して、今日、三月十六日で八十六億になっておるんです。要するに木の葉が小判になっちゃったということですよ、一口に言えば。
そして郵政政務次官、その直後に上毛通信サービスという会社ができているんですね。そして、この上毛通信サービスが他の四社と一緒になってここで中央移動通信という会社になっている、そのときにあなたは官房長官。そして、この平成二年、電気通信審議会の答申がある翌年にその基本的枠組みができている、そのときにあなたは自由民主党の電気通信問題調査会の会長。
○小川敏夫君 今度は別の角度から聞きますが、ＮＴＴが出資しておる会社ですよ、日本自動車電話サービス、あるいは上毛通信にしても。そうすると、ＮＴＴが財産を持っておるわけです、出資という形で。この出資しているＮＴＴの財産である株式、これの処分または処分に準ずるような価値の大きな変動、こういうことをすることもやはりＮＴＴの事業計画に入るんじゃないですか。
上毛通信サービスだってほかの通信サービス会社だって、ＮＴＴが出資しているわけですよ。そういう会社五社が合併して、その合併比率がわからないんですか。答えられないのか、それが。
○小川敏夫君 端的に聞きますが、自動車電話サービス、あるいは上毛通信サービスの五社がさっきも言ったように対等で合併しておるわけです。しかし、例えば東京の中央通信サービス、これは大きな利益を上げている。しかし、上毛通信サービスは、小渕さんの言葉をかりれば毎年赤字で先行きの展望もない、このようなことを言っておるわけです。
○小川敏夫君 ＮＴＴドコモの前身のまたその前身と言われている上毛通信サービスですが、これが昭和六十三年十月に日本自動車電話サービス株式会社と合併しておるわけですが、この日本自動車電話サービス株式会社についてお尋ねします。 この会社の出資はどこがしているんでしょうか。
○小川敏夫君 それは、じゃ、合併する上毛通信の会社の経営者とか日本全国十八社の会社がそれぞれ独自に判断したら、たまたま将来のＮＴＴドコモと同じ地域に偶然なっちゃったと、こういうことですか。
○小川敏夫君 上毛通信サービスと日本自動車電話サービス株式会社が合併するんですが、この合併する目的はどのようなことにあったんでしょうか。
○小川敏夫君 上毛通信の株を総理の親族と秘書官が持って、それが未公開のままＮＴＴドコモになって大変な資産を保有しているということを問題視して聞いておるわけですが、同じような構造で沖縄通信サービスが首相の、総理の支援者が中心となって設立されたと。
○小川敏夫君 午前中の段階で、上毛通信サービスというポケベル会社が電電公社のお墨つきがなければ成り立たないという点は御理解いただけたと思います。
○小渕内閣総理大臣 昭和四十七年の十月十一日に、群馬県内の民間有力者を対象に、ポケットベルサービス事業を目的とした上毛通信サービスの設立総会が開催されたということで「告訴に至った経緯と事情」の中で述べられておりますから、そうしたことだろうと思っております。
「公社の関係会社への出資の目的は、主として当該事業設備の拡充強化などの推進を図るとともに、出資会社」、ポケベル事業委託を受けた上毛通信サービスなどですね、この「出資会社と公社との業務運営の一体化を図り、当該事業の公共性を確保することにある。
○木島委員 上毛通信サービスという会社が、その設立から経営すべてをいわゆる巨大な独占企業体電電公社が取り仕切っていた、電電公社の委託会社であった、そういう事実も全然自分は関与していないから知らぬという答弁ですか。
これは、上毛通信サービス株式会社、銀のはし置き、週刊現代に出ていたものですけれども、私は御本人から借りてきました、こういうふうに。例えばこういうことがうそだと言っているんですよ、告訴状には。うそじゃないんです、本物なんですよ、これは。こういう問題。 それから、メモ帳の中に株主総会の案内が来たからメモしたというのがありますね。