2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
最近では、平成二十五年四月に公正取引委員会と協議の上、業界団体の取り組みを喚起する通達を発出しております。 また、平成二十五年五月には、経済産業省と連携いたしまして、経団連、日商などの荷主団体、これに対しまして、燃料サーチャージの導入への理解、協力を求めるなどの取り組みを行ってまいりました。 これらによりまして、サーチャージの導入事業者数は若干増加をしてございます。
最近では、平成二十五年四月に公正取引委員会と協議の上、業界団体の取り組みを喚起する通達を発出しております。 また、平成二十五年五月には、経済産業省と連携いたしまして、経団連、日商などの荷主団体、これに対しまして、燃料サーチャージの導入への理解、協力を求めるなどの取り組みを行ってまいりました。 これらによりまして、サーチャージの導入事業者数は若干増加をしてございます。
ちょっと、お立場上、業界団体の副会長なされているというお立場があるとは思うんですが、是非この点、明快なお答えをいただければと思います。お願いいたします。
○島村国務大臣 立場上、業界側が、現実に危険性が指摘される範囲とそうでないのと、いわばいささか過剰反応をして、そのことが国民の中に広く定着し、いわば正常な仕事が阻害されているという趣旨の話がありましたけれども、私、その道の専門家ではありませんから、それならばじかにお話をいただいたらどうですかというので、官房長官のところへ出向きまして、それで横川会長からいろいろな説明をいたしました。
そういう関係上、業界が挙げて、出資者八百人と言っておりましたが、共同して処理をする会社を設立して義務を果たそうということになった。あれはもう五、六年になるんですかね。そして、一万八千社がその会社に加入してというか、要するに、料金を納めておる。
○及川一夫君 まず第一にお伺いをいたしますが、通産省関係は事の性質上業界との関係が特に深いように思われます。そういう意味で原子力関係などについても大変力を入れておられるようです。
そういうようなことをやっていることも一つあって、協会に入る会員の数が最近ぐっとふえてきているという実態もあるやに聞くのですが、そうしたことをひとつ十分調査認識の上、業界の正常な、適正な安定した秩序形成のために文化庁として努力をされるべきだと思いますが、いかがでしょう。
ただ、実際上、業界の慣行やいろいろな不正の事件その他の実例を踏まえまして協会が自主的にいろいろなルールをつくるということは期待できるのではないかというふうに考えております。
までのところ、具体的に使用済み乾電池から公害が起こったという事例はございませんけれども、ただ、現実に水銀が含まれておりますものが捨てられたことによって将来そういう可能性があるということで懸念が起こっているのは当然のことでございまして、そういう将来起こるかもしれない公害を未然に防止するために、私どもとしても十分な対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、通産省といたしましては、厚生省とも十分協議の上、業界
ただ、一つの問題として保護期間が長過ぎるというのは、印象的なそういう感じが実際上業界の中にもあるわけでございまして、また立法論として将来著作権条約におきまして、例えば写真が、保護期間が二十五年というようなことが条約上の最低限で書いていますけれども、プログラムについても二十五年まで保護すればよろしいというような条約改正があり得ないとは言えません。
具体的な運用について政省令あるいは通達で決められる面が多いわけでありますから、実際上業界はその業務をやるためにはそういう具体的な段階においていろいろ問題がある、そういう意味において……（小沢（和）委員「その内容ですよ」と呼ぶ）これは具体的に今後検討する問題であるというふうにお答えを申し上げるよりございません。
そこで、化学合成添加物につきまして規制を強めれば強めるほど、天然添加物に実際上業界が逃げていく。そうなりますと、天然添加物の品質の向上を図るということは非常に重要なごとになるわけでございますので、合成添加物の規制とともに、天然添加物の品質の向上を図ることは非常に重要だということが一点。
したがって、それ以後、表題にかかわらずそういった運送業者が荷送り人に交付する運送状につきましては、これは運送契約書に該当するということでこの印紙税の対象になるということになっておりますが、従来いろいろ紛らわしい点がその名称によってございました関係上、業界全体を通じては、これは課税対象にならないのではないかという誤解が非常にございましたわけでございます。
このようなことで、この法律に基づく減船はいわば漁業経営の維持に必要上、業界の自主的な措置として行われる場合を想定しているわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、四十六年のオホーツク抱卵ニシンの禁漁に伴う減船措置、あるいは現在問題になっております今年の日ソ漁業交渉の結果、ニシンの漁獲努力を半分にしなければならない、調査船を十二隻を六隻にしなければならないというような問題が起こっておりまして
同時に、われわれのほうもいろいろな情報を収集いたしまして、もしも伝えられるような不健全な観光旅行に業者が関与いたしました場合においては、その事実を調査の上、業界あるいは運輸省におきましてその業者の名前を公表する等、その他の所要の措置をとりまして、再びこういうふうな不健全な旅行というものにかかわり合いを持つことのないよう厳重に指導いたしておる、こういうことでございます。
○黒田説明員 解除した場合に業界がカルテル行為を行なったという事例があるのは御指摘のとおりでございますが、マーケットが非常に弱くなっている関係上、業界としてはそのような誤った努力によって値上げを志したものかと思われます。
事実上業界によっては二社か三社で、実際にはもうそれしか業者がない、企業がないという状態になっておる。私は、そういった経済体質になってきたからこそ、やみカルテルなり管理価格なりという現在の物価の問題、いわゆる金融の問題、財政の問題を除いた価格問題というのはあるのだと思うのです。
○国務大臣（宮澤喜一君） 外交交渉でございますので、正式にかくかくでございますと、委員会で申し上げますことは避けるべきことであろうと思いますけれども、何ぶんにもこの問題につきましては、国内の関心も高いことでございますし、また私ども事実上業界に対しまして、われわれの提示しております案の内容、これは時間とともに多少変化をしつつございますけれども、その内容は事実上業界にはそのつど知らせておりますので、したがいまして
○参考人（坂井五郎君） ただいま野沢参考人からお話がありましたが、ほぼ同様でございますが、全体の中小企業の近代化の特ワクで百億足らず、一方資金助成法による資金にいたしましても百億程度で、全中小企業ではやはりわれわれ業界に回る資金というものは非常に限定されておるようなわけで、その上、業界は非常に体質が悪いために貸出条件あるいは信用補完の点で十分活用できない。
これは一応私も認めるわけでございますが、過去の融資による実績、それからこれまでの対象としては機械設備に限定されておりました関係上、業界ではその他の試験研究の設備だとか、それから検査設備、それから土地、建物、福利厚生、こういう全体の問題まで対象として拡大してほしい、こういうふうな要望が私は強いと聞いておりますが、政府はこういう面にわたるところの融資管理についての考え、これはどういうふうにお考えになっておられるのか
特に運転者が不適正な運転をしないようにしていく、あるいは運転者が疲労をすることのないようにしていくというようなことで、いわゆる適正な運行管理をしてもらうように、運輸省を通し、事故防止対策上業界を指導いたしている次第であります。したがって、最近は、大企業等における、業者の大きなところでございますが、これは非常に適正な運行管理をいたしまして、たとえばタコグラフ等をつけて正確な運行をしている。