1989-05-23 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
幸雄君 外務大臣官房領 事移住部査証室 長 旭 英昭君 文部省学術国際 局教育文化交流 室長 西澤 良之君 通商産業省産業 政策局産業構造 課長 前田 正博君 工業技術院総務 部技術企画課長 上村 雅一
幸雄君 外務大臣官房領 事移住部査証室 長 旭 英昭君 文部省学術国際 局教育文化交流 室長 西澤 良之君 通商産業省産業 政策局産業構造 課長 前田 正博君 工業技術院総務 部技術企画課長 上村 雅一
○説明員（上村雅一君） 先生御指摘のとおり、三月にまとめました総合エネルギー調査会の報告書におきましては、その内容は、現在運転中あるいは建設中の、私ども既存型軽水炉と名前をつけましたが、この技術の改良、改善努力を今後とも続けるという点と、それから現在開発の最終段階にあります日本型軽水炉、新型軽水炉と呼んでおりますが、六十一年度末には開発が完了するものでございますが、この開発を速やかに完了させ、できるだけ
力局長 中村 守孝君 科学技術庁原子 力安全局長 辻 栄一君 科学技術庁原子 力安全局次長 堀田 俊彦君 事務局側 常任委員会専門 員 野村 静二君 説明員 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一
○説明員（上村雅一君） 昭和五十七年六月に原子力委員会で決定されました原子力開発利用長期計画におきましても、軽水炉技術の向上につきましては電気事業者及び機器メーカーがその信頼性、経済性等の一層の向上に向けて不断の努力を続けることが望まれる。さらに民間が中心となって一層の軽水炉技術の向上を図っていくことが期待されるということで、その軽水炉技術の一層の向上について基本方針が示されております。
力安全局原子炉 規制課長 岡崎 俊雄君 科学技術庁原子 力安全局原子炉 規制課原子炉施 設検査室長 吉村佐一郎君 科学技術庁原子 力安全局核燃料 規制課長 穂波 穣君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一
○説明員（上村雅一君） 三月二十八日に総合エネルギー調査会の原子力部会で決定されました報告書は、軽水炉の技術の一層の高度化の目標とその達成のために必要な新たな技術開発課題の摘出を行ったものでございまして、ＥＣＣＳの見直しにかかわる開発目標の設定とかあるいは見直しのための技術開発課題というようなことについては検討をいたしておりませんし、報告書の中にも含まれておりません。
○説明員（上村雅一君） 昭和五十七年六月に原子力委員会で原子力開発利用長期計画が決定されております。この中で、軽水炉につきましては「民間が中心となって、一層の軽水炉技術の向上を図っていくことが期待される。」と述べられております。私ども、この原子力委員会の基本方針を受けまして、その具体的な進め方につきまして専門家に御審議いただいて報告書がまとまったものでございます。
○説明員（上村雅一君） 新型炉、それからこの次世代型軽水炉につきましては、この国のプルサーマル計画に従いまして当然にその導入の段階におきましては現在の軽水炉と同様にプルトニウムをウランにまぜました酸化物燃料が使われるもの、こう考えております。
林 康夫君 資源エネルギー 庁長官官房省エ ネルギー石油代 替エネルギー対 策課長 田中 徳夫君 資源エネルギー 庁公益事業部技 術課長 末廣 恵雄君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一
白川 進君 通商産業省機械 情報産業局航空 機武器課長 伊佐山建志君 資源エネルギー 庁長官官房省エ ネルギー石油代 替エネルギー対 策課長 落合 俊雄君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一
科学技術庁研究 調整局長 内田 勇夫君 科学技術庁原子 力局長 中村 守孝君 科学技術庁原子 力安全局長 辻 栄一君 委員外の出席者 国土庁防災局震 災対策課長 定道 成美君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一
課長 郡司 篤晃君 農林水産省農蚕 園芸局農産課長 管原 敏夫君 農林水産省農蚕 園芸局種苗課長 土山 道之君 農林水産技術会 議事務局連絡調 整課長 丸山 玉樹君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一
科学術庁原子 力局長 中村 守孝君 科学技術庁原子 力安全局長 辻 栄一君 委員外の出席者 警察庁交通局交 通規制課長 越智 俊典君 厚生省保健医療 局国立病院課長 目黒 克己君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一
エネルギー 庁公益事業部計 画課長 山本 貞一君 資源エネルギー 庁公益事業部業 務課長 黒田 直樹君 資源エネルギー 庁公益事業部開 発課長 関野 弘幹君 資源エネルギー 庁公益事業部原 子力発電課長 上村 雅一