2014-04-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○上村参考人 お答えいたします。 きょうは、私は、委員長にかわって、職務代行者としてここに参っておりまして、一個人あるいは一経営委員としての意見を述べる場ではないというふうに思っております。
○上村参考人 お答えいたします。 きょうは、私は、委員長にかわって、職務代行者としてここに参っておりまして、一個人あるいは一経営委員としての意見を述べる場ではないというふうに思っております。
○上村参考人 お答えします。 先ほども申しましたように、私はきょうは一経営委員としてここに参っておりませんで、経営委員として参考人招致をするということは、今国会ではそういう扱いはしてこなかったということだと思いますので、一経営委員としての感想を、私は、ないかといえば、ありますけれども、そういうことを述べる立場にはないと思います。
上村参考人からは、 まず、総論として、国民投票に当たっては幅広い自由闊達な論議が望ましいが、国の将来への責任、論議と投票の公正さのために必要な措置をとるべきである、メディアにおける意見広告を無制限に認めるかは新聞とテレビ、ラジオという放送媒体により異なるとの見解が述べられました。
組織については、上村参考人が、国会内部のみで議論すべきことではなく、外部の意見を広く受け入れる組織なり機会を設ける配慮は必要と、これも提起を受けました。 石村参考人は、広報協議会での決定が出席者の三分の二になっていることから、国会議員だけで構成されると当然憲法改正に賛成の意見が多くなると、公正さを欠くことへの懸念を示されました。
読売新聞の上村参考人からも、地位利用の定義がはっきりしない、禁止されるべき地位利用とは一体どういうものなのかとの疑問が提起されたことにも注目しました。
そこでまず、石村参考人、上村参考人、近藤参考人、中静参考人に共通して伺いたいんですが、メディアの役割との関係なんですけれども、先ほども石村参考人から主権者国民の多様な意見を反映するというのがメディアの大きな役割だという話もありました。
○近藤参考人 私は上村参考人とはちょっと考え方が違っておりまして、まず、国政選挙で有権者が選ぶ基準というのは、各政党がマニフェストとかいろいろ出すわけですけれども、憲法改正に賛成とか反対という基準だけで選んでいるわけではなくて、その他の政策、それからその人の人柄だとかいろいろな基準があって総合的な判断で人を選んでいるわけです。
それからまた上村参考人も、有限会社制度というのは非常に柔軟性がある、それからまた閉鎖企業としての特色を持ってきた、特に同族的、家族的、閉鎖的な企業にとっては、ある意味では不自由さこそが重要なんだという御指摘もあったりした。 それで、御承知のように、日本の企業というのはほとんど九十数％が中小企業だと言われているわけです。
○辻委員 では、上村参考人にお伺いいたします。 健全な証券市場をつくるということで、本物の株式会社をこれからいよいよ実現させるべき時代なんだという御指摘があったというふうに思います。
本来であれば、恐らく、私が思うには、学者のお立場で江頭参考人と上村参考人、やはりいろいろ御意見も違うところがあるのかなというふうにも思いますし、実務上の問題では久保利参考人と村上参考人、御意見の違いとかいろいろお立場の違いもあるのかなと。
次に、上村参考人にお願いいたします。
○上村参考人 今お話にありましたように、新直轄で負担をしてでもやはりつくりたい、それに対して不公平感がないといえば、そうではないけれどもという切実さ、それはもう非常によく理解ができます。やはりそれほど生活あるいは産業というふうなものと密接なんだろうと思います。 ただ、近畿の、関西にかけては、私は、これは新直轄はあり得ないというふうに思います。
○松野（博）委員 地域経済の立場から、また企業経営の立場から、飛松参考人、上村参考人にお話をお伺いしたかったんですが、ちょっと時間の関係でできませんでした。おわびを申し上げます。 どうもありがとうございました。
次に、上村参考人にお願いいたします。
まず、上村参考人、名執参考人、近藤参考人、斎藤参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。 念のため申し上げますが、発言はその都度委員長の許可を得てお願いいたします。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
○上村参考人 平成十四年度の予算に即して申し上げますと、国からの補助金収入が一億六百四万円でございます。それから、日本自転車振興会等からも補助金をもらっておりますけれども、そういった国なり公共団体からの援助と寄附金で会の運営をいたしております。
早速、質問させていただきたいのですが、まず上村参考人にお伺いしたいと思います。 この覚せい剤乱用防止センターは財団法人ということで国から年間幾らぐらいの補助を受けているのか、まず教えてください。
上村参考人に一問だけ質問させていただきます。 先生の基本的な立場は、今やるべき課題は経営陣の規律をきっちりつくることだ、その課題を抜きにして金庫株の全面解禁はやるべきではないというふうに私お聞きしたのですが、イギリスのスーパーＳＥＣなどのお話も承りました。
次に、上村参考人そして西川参考人にあわせてお聞きをしたいんですが、西川参考人が御発言の中で、今回、金庫株解禁の意義の一つとして、敵対的買収に対する防衛ということを挙げておられます。
次に、上村参考人にお願いいたします。
○上村参考人 簡易分割をした後の会社というのは相当小さいはずですから、そこでまた簡易分割をするということは、理論上あり得なくはないとは思いますけれども……（保坂委員「一社を何回も簡易分割、もともとの会社を」と呼ぶ）もともとの会社を何度も分割するということですか。分割して、残った会社をまた分割してということですか。ちょっと、どういう趣旨か……。
○上村参考人 簡易分割をしますと分割する会社の規模はどんどん小さくなっていきますので、そこでまた分割するということは、あり得るとは思いますけれども、そういう実益というのは余りないのではないかなと。 それから、簡易分割する場合は、取締役会ではなくて株主総会の決議がなくなるわけでございますので、取締役会の承認は当然必要だと思います。
上村参考人、お願いします。
上村参考人は大変すばらしいことを言っています。簡単に、大事ですから、今、太田提案者から資本の充実原則、金科玉条はいかぬぞという趣旨の話が出ましたから、とんでもないことだということで、どう上村参考人がこの委員会で述べていたか披露しますよ。 株式会社という制度は、俗っぽく申しますと、要するに、究極的には他人に迷惑をかけても仕方がないという制度でございます。 有限責任制度ですからね。
この際、上村参考人及び岡沢参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、本調査会が現在調査を進めております少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、諸外国における少子化問題への取組について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。
まず、蝋山参考人、神田参考人、池尾参考人、上村参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと思います。 それでは、まず蝋山参考人からお願いいたします。
また、上村参考人のお話を聞いておりますと、我が国が近代国家として欧米に肩を並べるところまで来たのだというようなお話もございまして、先生方の間で若干感覚が異なるのではないかというように思っておるわけでございますが、まず初めに上村参考人に、今回の関連法案が成立した折に、十分欧米の諸外国と競争し得るような法案の整備であるのかどうかということについての御見解をお願いいたしたいと思います。
次に、上村参考人にお願いいたします。
○木島委員 もう一つだけ上村参考人に。先ほどもちょっと私は指摘したのですが、再評価した土地がさらに値下がりしたときは、評価の金額は貸借対照表上に固定化しておいて、その下がった金額のみ注記するというのですが、こういうやり方については、先生、どんな御意見でしょうか。
まず、上村参考人、長谷川参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 それでは、まず、上村参考人にお願いいたします。
○上村参考人 お答えいたします。 先生おっしゃいましたように、特例はまさに三月期の決算対策ということで、総会まで待っておられないという理由だと思いますので、もし法律が決算期までに成立しないということであれば、その根拠を失うというふうに思います。
いろいろなことを上村参考人からお聞きをいたしましたので、ちょっと全部消化はできなくて、また後で勉強させていただきたいと思います。 家近参考人にお聞きをいたします。
御意見は、長岡参考人、盛田参考人、上村参考人、家近参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。 なお、念のため申し上げますが、発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきをお願いいたします。
次に、上村参考人にお願いいたします。
○中野（寛）委員 次に、上村参考人にお聞きしたいと思うのでございますけれども、ある意味では、上村参考人のお立場は国民の立場または利用者の立場からの一つの提案をするというお立場でもあろうかと思うのでありますが、皆様がお出しになりましたこのセンターの拡充計画、このようなものをおつくりになりましたきっかけというものも当然そういうお気持ちの中から生まれてきておるのではないだろうかというふうに思うわけであります
○上村参考人 行政改革を進めていただくということについては、基本的には私どもは賛成をしております。先生おっしゃった意味を、要するに行政改革を進めることに賛成か反対かという形で……。
○小川（仁）委員 上村参考人にお伺いいたしますが、属しておられます青少年育成国民会議というのは、これは社会教育団体でございましょうか。
○上村参考人 まだ運航委託契約の内容などははっきりいたしておりませんので、どういうようなことにいたしたらいいか、申し上げる段階に至っておりませんが、一応は二十年で償却できるという計算をいたしております。
○上村参考人 九州・四国のフェリにつきましては、いまお話のありましたような経緯で、私どものほうで一ぱいつくり、民営で一ばいという案で一応大分、愛媛両県に御協議を申し上げましたが、御了解を得るに至りませんで今日に至っております。なお大分県側から私どものほうにはまだ話がございませんので、いまそれについてお答え申し上げることができない状況にございます。
○上村参考人 北海道は何ぶん遠隔の地でございますので、職員は東京支社から派遣をいたしまして調査に当たらせておりますが、道庁、開発庁等の御意見を伺いまして、採算の調査あるいは路線の選定というようなことをやっておるわけでございます。
○上村参考人 ただいま建設省からお話のありましたとおりでございまして、私どもといたしましても、本年度中に見きわめをつけるということにいたしております。
○上村参考人 御提出いたします。
○上村参考人 高速道路をつくります場合に、工事用道路をつくりましたり、あるいは用地の所有者が残地はもう使えないということで買収を求められてあるのが、現在残地として相当残っております。これらの残地につきましては、不法占拠というようなことが起こっては困りますので、防護さくを設けましたり、あるいは管理について人を監視に回らしたりして、十分万全を期しておるつもりでございます。
○上村参考人 あそこの占用許可を得ました時分は、現在の河川法が改正前でございますが、しかし、新しい河川法の第七十五条の規定によりまして、占用許可の取り消しかあるいは工作物の改築等を命ぜられた場合には、その法律の七十六条の規定によりまして、損失を受けたものに対して通常生ずべき損失を補償しなければならないということになっております。
○上村参考人 私どもは河川管理者と協議をいたしまして、通常受くべき損失について補償するということに承知をいたしておりますので、補償するということになりますると、直接かかります三千三百二十三平米ばかりでありませんので、そこのかかることによりまして受ける損失、つまりそこの設備を改造する必要がありまするとか、あるいは営業上損失を受けるような額とか、そういうものを合わせまして三千四百万の補償金額を決定したわけでございます
○上村参考人 着工は三十七年度でございます。
○上村参考人 後ほど資料でお届け申し上げます。
○上村参考人 後刻御提出申し上げます。
○上村参考人 有料道路の料金の基準につきましては、法律その他で定まっておりまして、その道路を通ることによって受ける便益の額を基準といたしまして、大体現実にはその六割ないし七割ぐらいを料金として取っております。そのほかに、法律その他では、建設費、管理費、修理費等の総額をこえてはいけないという規定がございます。こういう規定で料金を定めております。