1965-02-12 第48回国会 衆議院 法務委員会 第3号
こういう数々の美挙があるわけでございますけれども、この点についてひとつ十分お取り調べの上本委員会に報告していただきたい、こう思いますが、いかがでございましょう。
こういう数々の美挙があるわけでございますけれども、この点についてひとつ十分お取り調べの上本委員会に報告していただきたい、こう思いますが、いかがでございましょう。
○加藤委員長 この件については、委員長から公社に要望いたしまして、後日調査の上本委員会に報告をしてもらうことにいたします。 次会は来たる十五日水曜日午前十時から理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、本日はこの程度にて散会いたします。 午後零時五十九分散会
それから今申し上げました第二点は、事故処理の場合においてはたして法律の精神に基づいてその事故処理がなされておるかどうか、こういう問題を一つあとで御調査の上本委員会に一つ資料の御提出をお願いいたしたいと思う。資料の御提出を待って、あらためてこの調査を進めたいと思います。私の賛同はこれで終わります。
議運におきましても、同様な扱いで、今後これを議題にして相談をしていただくことになっておりまするので、事実上本委員会を円滑に運営するため、特に今後配慮ありますようにお願い申し上げたいと存じます。なお正規の理事会等が開かれる場合におきましても事実上一つ協力をさせていただきたいと思いますから、しかるべく御善処をお願い申し上げたいと思います。
それを調査の上本委員会に御報告を願うことになっておりますが、その後御報告を得る機会を得ません。従いまして、他にもいろいろ継続懸案はありますけれども、とりあえず千葉銀行事件と輸入映画の問題、これを一つ御調査の上、できるだけすみやかな機会に、本委員会にまとめて御報告を願いたいと思います。 以上二件の御報告方を要望いたします。
それからまた、事実上本委員会の与党議員の中にも、賛成署名をしておって、この法案の採決をこれからやることになると思うが、この修正案に賛成ということになると、とても国民から指弾を受けることになりはせぬかと思う。
○井上委員 もしこれを提出いたします場合は、次のことについて御検討の上本委員会に御説明を願うように、一つお願いをいたしたいのであります。
○三輪貞治君 さつき私が申上げました、自由党において衆議院の大蔵委員会並びに地方行政委員会に対して今暫くこの法案を上げることは待つてもらいたい、参議院の予算審議の経過を見て、通過後においてなされたいというような申入れをされたということを申上げましたが、この真否について委員長においてお取調べの上本委員会に御報告を願いたいことと、もう一つはこの際大蔵大臣にこの問題に関連をしてお伺いしておきまするが、若しこれが
若し後段のようにこの経費を政府が持つんだということであるならば、何を苦しんで別の機関を作らなければならないか、こういうことで私は非常にこれには矛盾があると思うのですが、いずれこの決議に対して政府は如何に考えるかということは、よく御討議の上本委員会に御説明頂きたい、かように思います。
もちろん私といたしましては、事の重大性にかんがみまして、適当の時期に森脇君の承諾を得た上本委員会に公表し、資料として提出する考えでありますが、諸情勢、なかんずく検察庁の捜査障害等を考慮いたしまして、ただいまのところ私の手元におきまして、森脇メモの内容に信憑性があるかないか等を、調査いたしておるのであります。その確実である見通しがつきました際公表いたしたい、かように考えておる次第であります。
昨二十一日衆議院において、公衆電気通信法案は修正議決、有線電気通信法案、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案はそれぞれ原案通り可決せられまして、直ちに参議院に送付の上本委員会に本付託と相成つた次第でございます。つきましては、先ず公衆電気通信法案の衆議院修正について衆議院側より説明をお願いいたします。
なお志村茂治君外七十名提出、産業労働者住宅公社法案は、印刷の都合上本委員会への付託が遅れておりますので、その付託を待つて三法案を一括して質疑に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長 それでは先ほどの綱紀粛正に関する決議案は、きようは決定を留保いたしますが、当委員会で審査するということ、それから社会保障制度案現促進に関する決議案は、当該委員会、すなわち厚生委員会に回付して審査を求めた上本委員会で適当に扱うことにいたします。 —————————————
十一日衆議院より二十五年度予算案の送付を受けましたので、本委員会としては本審議に入る段階と相成りましたが、未だ本予算と極めて重要な関連を有する地方税法案の提出時期、及びその全貌が明らかでありませんので、先般来、増田官房長官及び池田大蔵大臣よりその説明を求めましたが、本法案提出の最高責任者たる内閣総理大臣及び所管大臣たる本多国務相より詳細聽取の上本委員会の態度を決するということでありました。
本委員会より提出いたしました本書の調査事項中には、災害復旧に関する事項を入れておりましたが、議院運営委員会において、本項は災害地対策特別委員会と二重になる関係上、一応形式上本委員会の調査項目を削除するが、実際には当然の権限としてこれを調査することを妨げないということに決定いたした次第であります。 以上ご報告申し上げます。
○小野瀬委員長 去る十六日、大藏委員会において修正議決された米國対日援助見返資金特別会計法案は、法案の性質上本委員会と密接不離の関係を有し、過日の委員会においても、委員間に大藏委員会との連合審査会開会の強硬な意見も出たのでありますが、予算委員会との関係もあり、審議の時間的制約もありましたので、連合審査会を開会するに至らなかつたのであります。
去る六日の本委員会において、天皇の発したメツセージの内容及びその手続が問題となり、その眞相を調査の上本委員会に報告させるという動議が成立しておりますので、まず政府より眞相調査の結果の報告を求めます。