2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
私ども、ＥＴＦを含みます保有有価証券の時価情報に関しましては、上期末及び事業年度の決算において公表しております。直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
アマゾンウェブサービスに対するアメリカ政府からのデータ提出要請、二〇一九年上期には、前年下期との比較で七七％増えているんです。二〇二〇年下半期には、提出要求された情報は三百九十件に及ぶということをアマゾンがプレスリリースしています。 昨年九月、アマゾンの取締役には、米国国家安全保障局、ＮＳＡの元長官、キース・アレクサンダー氏が就任をしています。
こうした状況を踏まえまして、昨年七月の規制改革の実施計画におきましても、農林水産省が国土交通省と連携して、令和三年の上期までに畜舎等を建築基準法の適用対象から除外するための法律案を整備するということとされたところでございます。 この法律案によりまして畜舎等の建築等に係る畜産農家の皆様の負担を軽減し、我が国畜産業の国際競争力の強化等を図ってまいりたいと考えております。
日本銀行が二〇二〇年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で約二兆四千億円となります。また、投資信託委託会社の手数料については、足下の信託報酬料を用いてやや粗い試算をいたしますと、同時期までの累計で約二千億円になるというふうに試算されます。
売上げが減るということは、コロナ禍の中で多少受診抑制等々があったということであり得るかもしれませんが、営業利益率が例年一％前後のものが〇・三になっており、本年度の上期の価格交渉において医療機関への経営状況などの配慮をしたというアンケートの答えも六〇％ほど配慮したというようなところで出ておりました。
御指摘のアンケートの状況、御指摘のその資料等の状況でございますけれども、直近の二〇二〇年度上期の状況につきまして、これ十一月二十四日開催の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会において報告した内容でございますけれども、この二〇二〇年度上期、これは四月から九月においての割合でございますけれども、二百床以上の病院につきましては八三・三％、二十店舗以上の調剤薬局チェーン、これが九五・二でございました。
そうすると、見込んでいたよりは上期はよかったかもしれないというんだけれども、それはコロナの中での話ですよね。だから、トータルで見たときに、今の時点ではもちろん何もおっしゃれないんでしょうけれども、通期もやはり厳しいことになるんだろうというふうに思います。 ちょっとゆうちょの話も出たので、ついでに伺いたいんです。
したがいまして、日本郵便全体といたしましては、上期は当初想定より少し上振れする一方、下期はより厳しい状況になると見込んでいるところでございまして、現時点では通期業績予想を修正するまでの状況にはないと判断しているところでございます。 引き続き、経営の向上に努めてまいりたいと思っております。
それで、第二再処理工場の話も、これは第一ですね、この第一再処理工場は来年の上期から予定になっておりまして、大体四十年ぐらいはやるということになると二〇六一年とかそういうところの後の話になりますけれども、そのぐらいのことは、私たち、そのときまで待つべきだというふうには立っていませんで、やはりこのままきちんとそうした計画にのっとって研究開発を進め、そして、正直、いろんな技術、二十年前にはなかったものがその
○岸真紀子君 今説明あったとおり、日本原燃の方は二〇二一年度の上期の稼働を目指すというふうにしていますが、そもそもこの核燃料サイクルの政策、見直すことが必要ではないかと思います。 今日は、宮本政務官の方にもお越しいただきました。 造ったから使おうという考えのようですが、処理するところがないのに使うのはそもそも無理なのではないでしょうか。
なお、日本原燃は、六ケ所再処理工場の竣工目標時期を二〇二一年度の上期といたしておりまして、地元での説明のプロセスを経て操業を開始することとしていると、このように承知をしてございます。
○平木大作君 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、二〇二一年上期の竣工を目指すと、この数字自体は二〇一七年十二月公表ということかと思います。そういう意味でいくと、ある意味、二〇一七年以降この工事自体は順調に進んでいると、そういう認識なんでしょうか。
平成二十六年当時、商工中金におきまして、新規融資の中でいわゆる無保証化されたものは一一％でございましたが、昨年、令和元年度の上期におきましてはそれが三八％まで来ております。 そして、今年一月に入りまして新たにガイドラインが強化をされまして、この原則無保証化というものを進めていく。昨年の夏前に、個人保証脱却・政策パッケージというものを掲げて、これに基づいて今運用を開始したところでございます。
委員御指摘のとおり、畜舎の建築基準の見直しでございますけれども、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、建築基準法の適用対象から畜舎等を除外する特別法について検討を行う、これの結論を得るというのが令和二年度上期までということになっておりまして、それを踏まえまして、所要の法律案を令和三年度上期に措置をする、提出するというようなことになっているところでございます。
それで、質問にようやっと入らせていただくんですが、ちょっと時間が多分なくなると思うので、二十七日に、日銀のバランスシートの上期、ＰＬの方も上期の分が発表になって、ニュース性としては最大の状況になっているというのがありました。ちょっと順番を変えて、ポリシーミックスと構造問題について総裁の御見解を伺えればと思いますけれども。
一つは、ちょっと施設が、二十九年度よりも三十年度がふえたということもございますし、確かに委員御指摘のとおり、二十九年度につきましては、上期という形でもさせていただいておりますけれども、今回は、年間を通じて、一覧性を持って指摘事項を公表させていただくべく、今取りまとめを進めさせていただいているところでございます。
○岡本（あ）委員 昨年度につきましては、二十九年度の事業については、昨年の春に上期分は公表されていらっしゃいますよね。そして、年度を通しては、年度を終えた翌の九月に公表されていますけれども、今回は上期においても公表していないというのは何か理由があるんでしょうか。
○磯崎副大臣 このプルトニウムの消費につきましては、現在、六ケ所の再処理工場、これが二〇二一年の上期の竣工ということを今念頭に置いておるわけでございますけれども、そういった意味では、一年間で約八百トンを利用していく、そういうことの計画を持っておりまして、これを単純に先ほど……（逢坂委員「ちょっと答弁が違うと思います。それは使用済み核燃料の話です。
○磯崎副大臣 今、六ケ所の再処理工場につきましては、今のスケジュールでいきますと二〇二〇年度の上期に竣工予定ということでございまして、今の計画といいますか、それによりますと、この六ケ所の再処理工場におきまして、四十年間で約三・二万トンウラン、この使用済み燃料を再処理する、そういった予定を持っているところでございます。
五月の十五日の決算説明会の資料では、この下の段に書いてありますように、一千人規模の早期希望退職を上期中に募集とあります。大変厳しい現実です。こういった状況もある中で、産業革新機構、ＩＮＣＪが、つまり行政が深く関わっている会社でこうした事態に至っているということを経産省はどのようにお考えでしょうか。
平成二十三年五月の一回目のフォローアップでは、国土交通省から、乗務距離による交替運転者の配置指針についての効果及び問題点等の検討、勉強会の取りまとめが平成二十三年度上期に予定されているため、その結果を踏まえて指針の妥当性を検証し、必要な対応を検討することとしているとの回答を受けているところであります。
議員御指摘のとおりでございまして、私どもの調査では、直近の平成三十年度上期でございますが、新旧経営者から二重に保証を求めている割合が一九・三％、これを含めまして新経営者から保証を求めている割合は五七・九％でございます。
当該出資金をもとに、四法人全てにおいてベンチャーキャピタルが設置されまして、同ベンチャーキャピタルが管理するファンド総額五百五十億円のうち、大学ベンチャーに対して、平成三十年度上期現在約六十六件、総額約百五十億円の投資が実行されておりまして、平成三十年二月には第一号の上場案件も出ているという状況でございます。
この事業承継のときの対応につきましては、同じく平成三十年度上期におきまして、新旧経営者の両方から二重に個人保証を求めているという割合は今一九％程度でございます。同じ基準で調査を行いました平成二十八年度下期、このときにはこの数字は四六％でございましたので、それと比べると半分以下に低下はしているということで、一定の改善が見られつつあるところかなというふうに考えております。
○世耕国務大臣 各電力会社が日本原電に支払った金額については、現在日本原電が開示をしている二〇一二年度から二〇一八年度の上期までの情報に基づいて申し上げれば、東北電力が六百三十四億円、東京電力が二千九百八十五億円、中部電力が千五百億円、北陸電力が千百三億円、関西電力が千六百二十三億円、これを日本原電に支払っていると承知をしております。