1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
五項の「農用地区域の確保と地価上昇防止対策に努め、」と、こういうことがありますけれども、私の方の見方からいえば少しそれはすれ違うのかもしれませんけれども、農用地区域というのは規模拡大ということをいろいろと御努力になっているけれども、そっちの方は必ずしも十分にいっていないというふうにも思うんです。
五項の「農用地区域の確保と地価上昇防止対策に努め、」と、こういうことがありますけれども、私の方の見方からいえば少しそれはすれ違うのかもしれませんけれども、農用地区域というのは規模拡大ということをいろいろと御努力になっているけれども、そっちの方は必ずしも十分にいっていないというふうにも思うんです。
○石井一二君 地価の上昇防止について若干質問をいたしたいと思います。 けさ一井委員からの御質疑である程度の論議がなされたわけでございます。今、国土利用計画法の改正案の中で監視区域の設定という論議がなされておる、こういったことだけで果たしてうまくいくのだろうかという心配もするわけですが、昨年の十月十三日に地価対策検討委員会が地価対策を国土庁に提言しております。
浄化装置の温度上昇防止対策として二次燃焼室を二重構造にいたしましたり、あるいはファンを設けて新しい空気を送って冷却するという、いわゆるフィルムクーリング方式を採用いたしましたが、エンジンルーム内の温度の上昇により、一部、部品の中には保証温度の限界に近くなるものがあり、さらに改善のための研究を進めておりますが、軽自動車という限られたスペースの中でＨＣを燃やす対策と燃えたあとの熱の対策の解決に迫られているのが
こういった原糸価格の上昇防止ということとあわせまして、漁網ロープ業界、これは中小企業業界でございますけれども、これに対しても極力その値上げの防止、値下げにつとめるよう指導してまいってきておるわけでございます。
五、工業導入にあたっては、農用地区域の確保と地価上昇防止対策に努め、農業生産条件の整備等をはじめ、農業構造改善の充実強化を一段と促進すること。 六、導入工業への農業者の安定就業に資するため、地元雇用の促進と適正な就業条件の確保、職業の訓練と紹介等による転職対策等の拡充を図り、とくに中高年令者対策に特別な配慮を行なうこと。
する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一三 執行官法案（内閣提出、衆議院送付） 第一四 冷害被災農家経済安定のため、救農土木事業実施促進に関する請願 第一五 長野県松代地震対策に関する請願（二件） 第一六 自動車再燃焼装置等の整備に関する請願 第一七 消費者米価並びに国鉄運賃その他公共料金値上げ反対に関する請願（二件） 第一八 公共料金値上げ反対に関する請願（二件） 第一九 諸物価上昇防止措置促進
事務局側 常任委員会専門 坂入長太郎君 員 常任委員会専門 小田橋貞寿君 員 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○消費者米価並びに国鉄運賃その他公共料金値上 げ反対に関する請願（第三三八号）（第三六四号） ○公共料金値上げ反対に関する請願（第一〇二四 号）（第三一五〇号） ○諸物価上昇防止措置促進
村山喜一君紹介）（第二一二五号） 三〇 同（安井吉典君紹介）（第二一二六号） 三一 同（柳田秀一君紹介）（第二一二七号） 三二 同（山花秀雄君紹介）（第二一二八号） 三三 同（横山利秋君紹介）（第二一二九号） 三四 公共料金の値上げ反対等に関する請願（ 川上貫一君紹介）（第二一八三号） 三五 物価値上げ反対に関する請願（林百郎君 紹介）（第二七九五号） 三六 諸物価の上昇防止
二課長） 左近友三郎君 通商産業事務官 （企業局消費経 済課長） 小島 英敏君 通商産業事務官 （企業局企業調 査課長） 林 義郎君 ————————————— 四月十三日 物価値上げ反対に関する請願（林百郎君紹介） （第二七九五号） 同月二十一日 諸物価の上昇防止
一番悪いところでコスト上昇防止というのを目標にしております。それからコストダウンを最も大幅にやろうというところで大体二割というのが一つの限界でございます。そういうことからこの八十五ページの表には、原価は指定前と変化なしというのが六割余りになっております。一つには、これは五年計画のうちの途中のラップ・タイムでございますので、その目標と必ずしも一致していないんでございます。
少なくとも流通面の大改革、管理価格の上昇防止、公正取引委員会の強化、必要資金の供給ルートの改善などについて、聞きたいことは一つも出ておりません。要するに、当面の物価については、佐藤内閣には何らの対策もなく、お手上げということではありませんか。 減税についても同様であります。総理が自民党総裁になるために放送しました、わしが総理になったら三千億減税するということは、影も形も見ることができません。
第一は四月以降の料金値上げ抑制のためのみならず、今後の開発五箇年計画遂行に伴い、料金の急上昇防止のために、金利の軽減、税制の措置等を強力に遂行されたい。