2001-04-10 第151回国会 参議院 環境委員会 第8号
○福本潤一君 第一線の学者の認識としてのそういう百年後の温度上昇、関係あると思いますけれども、と同時に私、いろいろなところでさまざまな方のお話を聞いていますと、あるときはもうヒートアイランド現象とＣＯ２、またフロン含めて、温暖化に影響を与えるものの影響が錯綜して議論されているような、結構出くわしますので改めてお伺いします。
○福本潤一君 第一線の学者の認識としてのそういう百年後の温度上昇、関係あると思いますけれども、と同時に私、いろいろなところでさまざまな方のお話を聞いていますと、あるときはもうヒートアイランド現象とＣＯ２、またフロン含めて、温暖化に影響を与えるものの影響が錯綜して議論されているような、結構出くわしますので改めてお伺いします。
それから同時に、五・五％の賃金上昇関係などの計数も出ていますけれども、相当な波を描いていくと思います。 そういう中でもって十年間に、これは最後の質問ですけれども、大臣にお答えいただきたいんですが、本則といいましょうか、基本の法律に返すことが私自身は非常にむずかしい。中近東の状態もありましょうし、日本の国際貿易摩擦もだんだん激化しますし、しかも国内では個人消費がどんどん落ち込んでいるわけですから。
四十九年度も同様な結果になろうかと思いますけれども、五十年度において非常にやはりその関係の経費がふえ過ぎておるじゃないか、こういうことは一応の御疑念としては当然だろうと思いますけれども、いまのような措置を、非常処置をとります関係上、物価上昇関係あるいは出演者に対するいろいろな措置、そういった面につきまして非常に手薄な面が積み重なってまいっております。
われわれも、現在の戦車が、六一は約七千万でございまして、それを基礎にいたしまして試算をしまして、現在の新型戦車の取得年次を考えまして、大体五十年か五十一年ということを中心にいたしまして、いまの物価あるいは賃金の上昇関係を考えまして、いまの四次防には二億円弱の試算をしております。
それから投資関係も、人件費人件費というけれども、人件費の上がりはもう最近は横ばいになっていて、資材費のほうが上昇関係にあるということになると、結局国鉄は企業や金融の食いものにされているということがはっきりいえると思うのですね。
これにつきまして、その時点におきます各種のパリティ指数、また労賃に関します上昇関係、あるいはまた昨年の米の生産費、こういったものが要素になるわけでございます。
この仲裁裁定におきましても、全消費者物価の上昇関係、あるいは民間企業との賃金の問題、あるいはことしの民間におきます賃上げの状況、経済状況の見通し等々を見て、そうして妥当な結論をお出しになったことと考えておりますので、やはり総理と太田さんとの間で話し合いがありましたように、公労委の決定はこれを尊重する、私どもは今回の仲裁裁定を尊重いたしましてこれを実施してまいる考えでおります。
そこで今の指数上昇関係で参りますと、関東信越国税局では、その結論といたしまして所得が七一％程度上ることになる。同時にこれを逆算して参りますと、反当収量が三石一斗九升という数字が出ている。関信局の全管内で反当平均収量三石一斗九升などということは常識上考えられないことなんであります。
しかるにかかわらず、人事院がすでに一昨年の七月の物価指数を基準としまして、勧告をいたしまして以来、今日ではすでに物価の上昇関係は、関係方面のあらゆる資料を皆さん方がごらんくださいましても明瞭でありまするように、物価は一昨年の七月当時に比べまするならば、おそらく一三四％、ものによりましては一四〇％以上上つておるのであります。