1990-05-29 第118回国会 参議院 内閣委員会 第4号
結果そういうふうになったとおっしゃるんですけれども、確かに昭和六十二年は給与改定率が二・三三％掛ける八〇％、それに物価上昇見込み率〇・七％掛ける二〇％でやりますと二・〇〇四になって約二・〇、こういう数字になるわけです。これはちょうど給与改定二・三三％の八六％に当たる。
結果そういうふうになったとおっしゃるんですけれども、確かに昭和六十二年は給与改定率が二・三三％掛ける八〇％、それに物価上昇見込み率〇・七％掛ける二〇％でやりますと二・〇〇四になって約二・〇、こういう数字になるわけです。これはちょうど給与改定二・三三％の八六％に当たる。
○政府委員（梅澤節男君） 御指摘の点につきましてはすでに予算委員会に提出申し上げているところでございますが、「所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げるとした場合の減収額試算」ということでございまして、五十八年度の消費者物価の政府の上昇見込み率三・三％で計算をいたしております。
政府でさえも毎年新経済七カ年計画で五％程度と言っているその上昇見込み率に比べたら八倍になります。後でちゃんとそうしたら計算資料出しますから。これは非常に大変な値上げ率ですよ。だから、私はいろいろわからないとか何とかおっしゃったけれども、もっと慎重に再検討される、もっと具体的な問題をお出しになって、そして私たちも具体的に一緒に考えたいと思うんですよ。
このような政府の物価対策からいたしましては、とうてい、政府が公言する四十一年度の物価上昇見込み率五・五％は、これを抑え得るどころか、前年の値上がり率七・六％をさらに大きく上回る上昇率を示し、いよいよ国民大衆の生計を圧迫するに至るものと断ぜるを得ません。（拍手）このような趨勢のもとにおいて、国営独占事業である郵便事業の料金を値上げすることは、断固としてこれを阻止しなければなりません。
まず第一点は、昭和三十六年、三十七年の物価連騰に引き続き、本年における物価上昇率は、十一月度の対前年度同月比におきまして、東京で八・四％、全都市で七・八％、今年の物価上昇見込み率は八％以上という、まさに驚異的な比率を示しているのであります。しかるに、今回における人事院勧告は平均六・七％引き上げというきわめて低いものでありまして、物価上昇に見合わない率を示しているのであります。