2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号
しかしながら、先ほど総裁も答弁の中で触れられていましたけれども、直近の日銀の見通しでは、二〇一五年度、年度の物価上昇見込みが一％であるということで、二％の半分です。 二〇一五年四月がタイムリミットだとすると、もうこの目標というのは撤回された方がいいのではないかと思います。いかがでしょうか。
しかしながら、先ほど総裁も答弁の中で触れられていましたけれども、直近の日銀の見通しでは、二〇一五年度、年度の物価上昇見込みが一％であるということで、二％の半分です。 二〇一五年四月がタイムリミットだとすると、もうこの目標というのは撤回された方がいいのではないかと思います。いかがでしょうか。
四月から消費税が上がりますので、当然、二十六年度の物価上昇率というのが三・二％程度上昇見込みということで、その分賃金上昇がどの程度になるのかといったことを注目しておりますし、また、その消費につながるベースアップ、これがどの程度広がるのかということも注目しておりました。 昨日の結果では、大手製造業の労使交渉が軒並みベースアップの実施で決着ということで、この動きを歓迎したいと思います。
○新野政府委員 恩給の改定に当たりましては、従来から、そのときどきにおける社会経済事情等を勘案しながら最も適切な改定指標を使うということでやってきたところでございまして、今回も、公務員給与の改定率であります場合に行（一）の俸給改定率の三・九五とか、あるいは物価につきましては予算の段階の上昇見込み三・四とかというものを勘案いたしながら、従来の方式になるべく安定的な形に近づくという形でいろいろ検討した結果
三年の上昇見込みは政府見通しで二・四％でございますが、税制改革以来、平成三年の末で八％ぐらいの物価上昇になるんじゃないか。これだけ物価が上がりましたら当然実質増税になっているわけですから所得税減税をすべきである。そのことを強く主張しておきたいと思いますが、最後に大蔵大臣と総理の御見解を伺いまして、終わりたいと思います。
○藤井（威）政府委員 国の方の問題についてお答え申し上げますと、確かに、消費税実施前に編成されました元年度予算におきましては、消費税実施によります単価上昇見込み額というものを上乗せする形で予算の積算を行いました。
それから平成二年度でございますけれども、これは前にも申し上げたかと思いますが、平成元年度の予算あるいは平成元年度の地財計画は消費税の実施前につくったわけでございまして、その場合は消費税による単価の上昇見込み額を上乗せする形で計算いたしました。
一つは、予算をつくるときにいわゆる物価上昇見込みを常に立てるわけでございますが、平成元年度の予測と結果、それから平成二年度の予測について経済企画庁長官から見解を示してください。
それで、総務庁はそういう一定の方式でやったんでないとおっしゃいますけれども、ずっと見ておりますと、給与改定に対しての考え方は八〇％、物価上昇見込み額に対する率は二〇％、八対二の割合でずっとやってきているわけですね。
○相沢国務大臣 昨年の経済の推移を考えてみますと、ＧＮＰの実質成長見込み、これは計画と申しますか予定では大体四％と見ておりましたのが、実績では四・六％程度の上昇見込みということになっております。
○政府委員（梅澤節男君） 御指摘の点につきましてはすでに予算委員会に提出申し上げているところでございますが、「所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げるとした場合の減収額試算」ということでございまして、五十八年度の消費者物価の政府の上昇見込み率三・三％で計算をいたしております。
こういうものも先ほど申し上げました五十六年度五・五％の消費者物価の上昇見込みの中の一つの大きな要因だとも思っております。
また、政府は、当初、今年度の消費者物価の上昇見込みを六・四％とし、それは達成されると実は言い続けてきたのであります。しかるに、消費者物価の動向は、昨年の四月以降、常に八％台の高水準で推移し、ついに昨年暮れの政府の消費者物価改定見通しでは六・四％の物価上昇を断念し七％に改定をしたのであります。現実にはこれをも上回る情勢に立ち至っているのであります。
政府でさえも毎年新経済七カ年計画で五％程度と言っているその上昇見込み率に比べたら八倍になります。後でちゃんとそうしたら計算資料出しますから。これは非常に大変な値上げ率ですよ。だから、私はいろいろわからないとか何とかおっしゃったけれども、もっと慎重に再検討される、もっと具体的な問題をお出しになって、そして私たちも具体的に一緒に考えたいと思うんですよ。
また、郵政省の計画案によれば、五十九年と六十二年に行う予定の値上げ幅は消費者物価の上昇見込みをいずれも上回ります。これはすでに衆議院でのわが党の指摘に対して政府も認めざるを得なかったところです。このような値上げ計画をお認めになるのかどうか、経企庁長官の見解を求めます。 次に、現在省令にゆだねられている第三種、第四種の料金について伺います。
これは人件費ばかりでなしに、そのほかの項目につきましても、企業に対しまして最大限の経営努力を求めるという観点から、たとえば卸売物価の上昇見込み等につきましても通常の数字よりは相当厳しい数字をとっております。
さらに、政府の五十五年度消費者物価上昇見込み六・四％の達成はできるのかどうか、できるとすれば、その根拠をこの際明確にしていただきたいのであります。 景気の後退と物価の高騰は、いやおうなしに地方財政計画に盛られた地方交付税、地方税などの歳入に大きな影響を及ぼすことは必至であります。こうした事態に陥らないよう政府に適切な対処を強く要求するものでありますが、総理の所信を伺っておきたいと思います。
第二の御質問は、昭和五十五年度の消費者物価上昇見込み六・四％の達成は可能かということでございました。 五十五年度の消費者物価につきましては、いま申し上げましたように、春野菜の出回りとともに野菜の異常高値の是正がまずなされねばなりません。
しかるに、この五十五年度の見込みでも、小売物価の上昇見込みが六・四％に対し卸売物価は九・三％というふうに、いまの三カ年と同じように卸売物価の方が非常に高くなっているわけであります。
まず、五十五年度の卸売物価上昇見込み九・三％、これは最近発表せられました卸売物価上昇の事例から見て、そのうち六％程度は国内要因で、海外要因は三％ぐらいかというふうな御趣旨でございましたが、私どもはそうは考えておりません。
○藤井恒男君 端的にお伺いしますが、この予算委員会に提出した自治省の資料によりますと、五十四年度の消費者物価の上昇見込み四・九％でしたね、これだけ引き上げた場合の所要額が大体平年度で六百二十一億という形になるわけでして、いま御答弁ありました内容によりますと、財政の状況だとか物価の状況だとか、もろもろの要素を勘案してということなんだけど、大体所要の額が物価上昇を調整する額にほぼ見合う数字になっておるというところから
○阿部憲一君 次に、住民税の減税について伺いますが、今回の改正による減税額は、初年度で五百六十八億円、平年度では六百六十二億円ということでありまするが、これは自治省の説明によりますれば、五十四年度の消費者物価の上昇見込み四・九％分だけ引き上げた場合の所要額となっているわけですけれども、昨年度減税が見送られていることを考えますと、減税規模としては残念ながら非常に不十分なものだと、こう言わざるを得ないんですけれども
自治省の提出されました五十四年度の消費者物価の上昇見込み四・九％、これだけ引き上げる場合の所要額は、初年度で約五百二十二億円、平年度で六百二十一億円、今回の減税規模の正当性を主張されているゆえんでございますが、しかし消費者物価の上昇の見地から言いますと、前年度五十三年度の改正において、初年度で約七百二十三億円、平年度で七百九十億円、これだけの分の減税が見送られているわけであります。