2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この論文では、「透水性の高い関西国際空港では、台風による高潮時や全国的な問題にもなっていた、いわゆる「異常潮位」と呼ばれる原因不明の海面上昇現象によって、空港島内の地下水位が海面と連動して上昇し、低い地盤での地下水の浸みだしや止水が不十分な地下室などでの漏水などの不具合が生じてきた。」と、事実を述べた上で、これを抜本的に解消するために止水壁を構築したと述べております。
この論文では、「透水性の高い関西国際空港では、台風による高潮時や全国的な問題にもなっていた、いわゆる「異常潮位」と呼ばれる原因不明の海面上昇現象によって、空港島内の地下水位が海面と連動して上昇し、低い地盤での地下水の浸みだしや止水が不十分な地下室などでの漏水などの不具合が生じてきた。」と、事実を述べた上で、これを抜本的に解消するために止水壁を構築したと述べております。
しかしこれは、不良債権、そしてゼネコンの債務保証といった問題を抱えている日本にとりまして、金利の上昇現象というのは現況では金融システムの不安定化をもたらすのではないかと思いますけれども、その辺の金利上昇圧力についてどのように日本銀行としては認識されておいでなのか、また、大蔵省としては金融システム不安に対してどのような対策をお考えなのか、まず最初に お聞きしたいと存じます。
○種田誠君 今局長が述べられた中で、まず最初に監視区域の適切な適用をしてきた、このような説明があったわけでありますが、ことしの三月に発表されました地価公示価格などを見ますと、東京や大阪ばかりでなくて、かなり地方の中核都市、東北の仙台や札幌や、また静岡などの周辺の地域、また中国地方の都市などにもかなり大幅な地価の上昇現象があらわれている。
○小谷委員 今回の東京都心部、商業地における地価の上昇現象、この兆しは、五十八年都道府県地価調査、これは毎年七月一日の時点で調査されて発表されておるわけでありますけれども、東京の都心部は全国平均の四倍から五倍、このような高い変動率をこの時点で既に示しているわけです。現在のように地価の上昇地域が全国の主要都市に拡大するまでに、東京都内においてはこのような大きな地価の急上昇がちゃんとあったわけです。
ところが御承知のとおりに、両方ともこういうような上昇現象を来しているということは、これはひょっとするならば慢性的な定着化を来すんではないかという点に対しては、十分警戒を要していかなくてはならないのじゃないかと思うんです。景気の問題は、時間がありませんしこの前も質問いたしましたから、これは省略いたしますけれども、このまま中だるみの状態でいくならば、経済的にもどろ沼化してくるような症状に見舞われる。
それと並行して卸売物価の上昇現象があらわれてきておった。しかし、景気が定着をするという段階になりますと、卸売物価の動向もまた安定をする、こういうことになってきておる。ですから、私は、今度のこの動きを見ておりまして、景気上昇期の摩擦現象である、こういうとらえ方をしているのです。
○福田（赳）国務大臣 景気は夏ごろから回復過程に入る、また入らせる必要がある、こういうふうに考えておるわけですが、その回復に伴って、御指摘のように物価上昇現象を起こすということであっては断じて相ならぬわけであります。その辺をどういうふうにするか。一番大きな考え方は、やはり景気回復ということを景気急上昇というところへ持っていかないことである、こういうふうに考えます。
○政府委員（吉瀬維哉君） 先ほど大塚委員に御答弁申し上げたわけでございますが、まあ一つの経済の拡大現象、取引高の名目的な額の上昇現象が起こっておりますときには、一たん市中の貯蓄で市中消化を図られた国債、この国債をいわば見返りといたしまして日銀が成長通貨の供給を行うというような形で、現在確かに御指摘のとおり日銀に相当程度の国債が滞留していることは確かでございます。
われておるので、そういうところと関連してまさかやっておるのじゃないだろうと私どもは思うわけでございまするけれども、しかしいずれにせよ、通産大臣の発言が真にそのとおり経済界の発展、失速に陥れないための発言であり、その中からくる経済の安定的成長を図っていくために必要だというならば、経済企画庁長官の発言との差にわれわれが感ずるような差がないと言ってもいいと思うのでありまするけれども、この点、この株価の上昇現象
そこで毎年五％ないし六％の消費者物価の上昇現象というものがあったわけですが、しかし、ともかく卸売り物価はずっと横ばいで来たわけです。 しかし、これから低成長時代になりますと、これは生産性がそれだけしか上がらないわけでありますから、したがって、理論的に言いますると、これは賃金が生産性の向上を上回って上がるということは、物価に対して非常に大きな上昇要因というふうになるんです。
現在都市問題の根底には、無秩序、野放しの地価の上昇現象があって、都市地域構成の歪曲の原因になっております。先ほどの公述人が申した市内に空閑地がなぜ発生するのか、現在六十万坪もある、そういうものは、みな地価上昇のあおりであります。従って本法律案のごとく、旧市域の土地利用にある種の制限を加えることは、都心の地価上昇を押え、近郊全体にわたる地価形成の適正化となり、都市の健全化に寄与するものと考えます。