2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
そして、五年前は、政務官もよく御存じのとおり、六通り、七通り、経済成長率や、あるいは運用利回り、賃金上昇率等を加味した、あれは史上初めてだったと思いますが、複数の収支見通しを提示した。 結論から言えば、高い経済成長、高い運用利回り、高い賃金上昇で推計したものは当たっていません。低い経済成長、低い賃金、低い運用利回りの低位の予想値しか当てはめになっていない。 そうすると、ことしどうするのか。
そして、五年前は、政務官もよく御存じのとおり、六通り、七通り、経済成長率や、あるいは運用利回り、賃金上昇率等を加味した、あれは史上初めてだったと思いますが、複数の収支見通しを提示した。 結論から言えば、高い経済成長、高い運用利回り、高い賃金上昇で推計したものは当たっていません。低い経済成長、低い賃金、低い運用利回りの低位の予想値しか当てはめになっていない。 そうすると、ことしどうするのか。
ただし、社会保障歳出は、高齢化要因や賃金・物価上昇率等を反映して増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加するといった一定の仮定の下で試算されていることに留意が必要でございます。 以上でございます。
既に物価上昇率等の前提も大きく下振れているかと思いますが、今後、このＰＢ目標達成に向けての道筋、参考人の方あるいはどなたでも結構ですので、御答弁いただければと思います。
その後、二〇一四年の十月、一年半後ぐらいですけれども、量的・質的金融緩和を拡大いたしましたのは、その時点における物価動向、特に原油価格が大幅に下落し、それが予想物価上昇率等に影響を与えてデフレマインドの転換がおくれるのではないかということを懸念いたしまして拡大したわけですね。
ただ、先ほども申し上げておりましたとおり、一方で、需給ギャップあるいは予想物価上昇率等によって決まってくる基調的な物価上昇については変化が起こっておらないと思いますので、足元は確かに物価上昇率は下がっておりますし、今後も何カ月かは下がっていくと思いますけれども、経済活動の動き等を見ますと、年度後半にかけて、再び物価上昇率は加速していくというふうに思っております。
また、再増税に対する国民への理解を得る観点から、消費税率を引き上げる際に確認すべき経済指標として、経済成長率や物価動向のほかに、名目及び実質の賃金上昇率等を追加しております。 そして、延期した消費税再増税のタイミングについては、この新たな経済指標を確認するとともに、歳出の削減及び歳入の増加を図るための措置の実施状況等を総合的に検討して定められるというふうにしておるわけであります。
財政検証の前提についてですが、年金制度は長期的なものであることから、公的年金の財政検証に用いる物価上昇率や賃金上昇率等の経済前提は、長期的な観点から設定されるべきものです。 現在、社会保障審議会年金部会のもとに、経済、金融の専門家から成る専門委員会を設置し、次の財政検証に向けた経済前提のあり方について、さまざまな角度から御議論いただいています。
また、年金制度全体が、百年安心という当時の政府・与党の御説明であったわけでございますが、年金数理計算等の観点から、数理計算の前提となっている人口推計あるいは賃金上昇率等、いろいろな前提を考えると、かなり議論をしなければならない点が多いという観点から、いろいろな意見を言わせていただいたというふうに記憶をしております。
なお、国債金利はその時々の短期金利や物価上昇率等の影響を受けるため、同試算においては、目標の期間を通じて、国債金利と経済成長率が同程度となるとの仮定は置いておりません。 次に、過去の財政健全化目標等の見直しについてのお尋ねがありました。
ＧＤＰだけではなく物価上昇率、金利、賃金上昇率等のマクロ経済変数をどのように想定するのか、これらによっても将来の姿は大きく変わってまいります。 第三に、今後の世帯構成、家族構成に対する想定であります。モデル世帯を想定するのか、あるいは個人ベースを原則とした検討を行うのか、これも重要なポイントだと考えております。 第四に、ここまでの説明で途中でも申し上げましたが、制度の無謬性を前提とするのか。
この法律案は、過去に遡及する期間の物価上昇率等を勘案して加算した金額を支給できるようにすることで、本来の年金額が支給されていた場合と同じ経済的立場に置くようにするものです。国が受給者の方に対して行う当然の行為と考えております。
そこで、本法律案は、過去に遡及する期間の物価上昇率等を勘案して、加算金を支給できるようにするものです。 以下、法案の概要を御説明申し上げます。 本法案が加算金を支給する対象は、受給権者について年金記録の訂正が行われた上で年金が支払われる場合に、受給開始時に遡及して支払われる過去分の年金給付とします。
○政府参考人（新島良夫君） 御指摘の地域介護・福祉空間整備等交付金でございますけれども、これにつきましては、交付金の考え方といたしまして、サービス基盤の整備状況であるとかあるいは高齢者数の将来の上昇率等を基本としながら、地域密着型サービスの整備を中心としているか、あるいは既存の社会資源を活用しているか、そういった政策的な要素も加味した上で計画の評価を行って、評価の高い順から交付金を交付すると、こういう
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 大臣の御答弁もありましたし、私も帰ってから十四年、平成十四年二月の論点のやつを見ましてなるほどと思ったのは、マクロの経済成長率や社会全体の賃金総額の伸び率を年金改定率に反映させる方法が一つある、もう一つは、一人当たり可処分所得上昇率等を反映している現行の年金改定率に対して、労働力人口や被保険者数の変動率を併せて反映させる方法も一つある、この二つあると、この二つを
尾辻秀久君） これは実はというお話を申し上げるんですが、平成十四年十二月にさかのぼるわけでございまして、このときに年金改革の骨格に関する方向性と論点というものが出ておりまして、この中に、年金改定率の具体的な調整方法、マクロ経済スライドというような記述がございまして、どう述べているかといいますと、マクロの経済成長率や社会全体の賃金総額の伸び率を、年金改定率に反映させる方法、あるいは一人当たりの可処分所得上昇率等
ただ、衆議院におきましても、二〇二五年、その時点になって、そして、この年金制度の中に盛り込まれております賃金の上昇率、それから物価の上昇率等で進んでいくとすれば四二％程度になるではないかという御指摘がございましたり、そういういわゆる部分的と申しますか、そういう折り目折り目のときの数字というものは存じておりました。
こうしたことを、ちょっと名目に置きかえた分でまた整理を大至急したいと思いますが、そういう意味では、調達コストと経済成長率、これが、名目、実質、それから消費者物価の上昇率等、こうしたものの関係を私どもなりに四％ということで見ると、金利そのものだけを考えたときに安全側かなというようなことで、とりあえず四と仮定させていただいている、こういうことでございまして、これが確かに五とか六とかいうオーダーになってきますと
四番目、六十歳繰り上げ受給の年金減額率、現在四二％でございますが、これを二五％以下としても保険数理的には中立的だと言い得るということでございまして、これはお手元の表一をごらんになっていただければわかると思いますけれども、基本的には割引率、予定利率だとか物価上昇率等に依存します、あるいは死亡率がどの程度改善するかというようなことによってこの割引率は異なるわけですけれども、最近、厚生年金基金の場合、予定利率
この「社会的経済的事情の変動」といいますのは、例えば土地取引がどの程度行われているであろうかとか、あるいは経済成長率との関係でどうだろうかとか、あるいは物価上昇率等の関係でどうだろうか、こういったことも踏んまえて指定をしたいというぐあいに考えているわけでございます。