2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
他方、外航日本人船員については、平成二十四年以降二千二百人前後で推移して、この状況、減少傾向に歯止めがかかっているとはいえ、目標にはなかなか、上昇機運には見られない、こういうことでございます。 その理由というのを分析をすると、一つは、日本人船員のコストが割高であって、競争力がない。
他方、外航日本人船員については、平成二十四年以降二千二百人前後で推移して、この状況、減少傾向に歯止めがかかっているとはいえ、目標にはなかなか、上昇機運には見られない、こういうことでございます。 その理由というのを分析をすると、一つは、日本人船員のコストが割高であって、競争力がない。
そして、大企業のベースアップに中小企業が連鎖して賃金を上げるか否かが今後の日本の経済の浮上への大きな鍵となる中で、地方公務員の給与削減は上昇機運に水を差すことになりかねないと思いませんか。その見解を麻生財務大臣と新藤総務大臣、田村厚生労働大臣にお伺いいたします。
したがって、今回の地方公務員給与の削減要請が直ちに地域経済の回復や民間賃金の上昇機運に水を差すことにはならないと、さよう考えております。 次に、物価安定目標と消費税率引上げや地方公務員給与削減との関係についてお尋ねがあっております。
したがって、今回の要請が日本経済の上昇機運に水を差すことになるとは考えておりません。 最後に、地方公務員の給与カットの撤回についてのお尋ねでございます。 今回、政府としては、地方公共団体に対して国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるように要請をしております。
ここに書いてあるのは、都市部で上昇地点が増加をしたとか、下落率はいずれも縮小し、一部で上昇した地域もあったというようなことで、地価についても明らかに上昇機運に入ってきておる、これはもう御案内のとおりでございます。
実際の経済活動も、マーケットの上昇機運に刺激され、回復してきています。一月二十三日に発表された月例経済報告によりますと、八か月ぶりに景気判断が上方修正をされました。個人消費、住宅建設、公共投資、いずれも底堅い動きとなっています。企業の生産活動が上向きつつあり、国民全体の景況感に明るさが見え始め、景気が底入れから回復に向かうとの見方が出てきています。
昨今の、二〇一〇年の近々の十月でありますが、また米も大豆も小麦もトウモロコシも、いずれもこれは価格上昇機運にございます。もちろん、先ほどの最高値のところではございませんが。 私がこういう図をお示しいたしますのは、実は、食料の安全保障は国家の国益だと思うからであります。
金融政策の変更が、当時上昇機運にあった日本経済に水を差したのではないだろうかというような厳しい意見もあるわけです。 当時、ちょうど政策担当の理事をされていた白川総裁でございます。この点について、あのときの日銀の判断は正しかったのか、それで何をすべきだったのか、ではこれから何をするのか、端的にお答えいただければと存じます。
○国務大臣（中川昭一君） 世の中が成長し、また日本の経済が上昇機運にあるときに改革をやるということは、これはある意味では必要なことだろうと思っておりますけれども、現時点におきましては、世界そしてまた日本の経済が悪いわけでございますから、生活をどうやって支援をしていったらいいのか、中小企業や地方をどうやって元気にしていったらいいのかということが我々にとっての最優先課題であるというふうに考えております。
今後、景気の回復を受けて金利の上昇機運が高まっているわけでございます。そういう中にあって、金利上昇が発生したときの財務状況が悪化する心配がないのかということと、逆に、今回民営化することによって、そういった負債を負わせたまま民営化するわけでございます。 これは、空港の話ばかりで恐縮ですけれども、まさに関西国際空港も同様で、多くの借金を背負わされたまま民営化されるとやはり経営が厳しくなる。
現在までに六兆円もの評価損が生じる一方で、昨年の夏からの株式市場の上昇機運で約三兆円以上も運用益を出すなど、今後の運用をどのように考えたらよいのか、またそのあり方が問われているところであります。
経済全般を議論するとたくさんあるんでありますが、その中でも、例えば今回の景気回復で、指標的には、いわゆる大企業の数字が相当な比率を占めておるということで、それによって景気の上昇機運がある、こういうことになるわけでありますけれども、それが相当なる、言いようによれば雇用の切り捨て、そして効率化へ走ったということによって、それが中小企業ということもありますし、地方におけるそれぞれの住民に対する、なかなかすべての
資料三、次のページでございますけれども、これは中東依存度の問題でございますが、これは石油の価格等の問題もあるんでしょうけれども、八八・四％、二〇〇一年ということで、上昇機運にもある。
思っておったんですが、こういう悪い状況のときにやるその意味、根拠というのが、たとえ極端なことを言ったって、確かに三十兆円という一つの赤字国債、こういったものの枠組みを決めてしまったからというのもあるかもしれませんが、今借金を多少したとしても、きちんとした抜本改革をし、景気回復をきちんと上昇機運に乗せ、その時点もしくは安定期のときに増税等税制関係もいじるべき、こういった保険料関係、自己負担もいじるべきというのが
次、経済担当大臣にお伺いするわけですが、先ほど申しましたように、私ども北陸なんですが、非常にアメリカ経済が上昇機運にある、あるいは日本もそれに見習って今年後半から良くなるんじゃないかという指摘がされるわけですけれども、財政の公共事業の一〇％カットとか、あるいはもう民間の需要が起きないということからするその部門の不景気、あるいは、繊維が中心のところでありますんで、繊維が中国との空洞化ですね、これに非常
私どもとしてはそう大きな影響があったというふうにも思いませんが、マーケットの中ではそういうことを言われてまいりましたし、何と申しますか、銀行が常に放出するよという姿勢だけでも、そういうオーバーハングというか目の前にぶら下がっているものがあるのが、市場のファンダメンタルズとしては仮に上昇機運にあるときでも頭を下げてキャッピングの役を果たしてしまうというようなことも言われておったわけでございますので、定量的
また、このところ我が国は長い不況の中にあって、企業も必ずしも上昇機運にあるとは言えない中で、企業の合理化、特にその中で、経費の削減の第一として雇用者の解雇、あるいは労働条件の切り下げなどということが行われているのは疑いのない事実でありまして、それだけに、働く場をなくする方、あるいは雇用条件の切り下げによって生活を苦しくさせられている方、こういう方々の不安というのは非常に大きなものがあると思います。
そういうことから考えると、まあ上昇機運のときには通産省は調整役でよかったかもしれないけれども、今ここまでの段階に入ったら、本当に日本の製造業界は、後ほど申し上げますが、中小企業も大変な状況ですけれども、大手も大変なんですよ。それでまさにアメリカ、ヨーロッパとタイにやっているわけです。
この決断を初め、景気回復への強い決意に加え、三十兆円にも及ぶ緊急金融安定化対策、貸し渋り対策等相まって、停滞していた株価も上昇機運を取り戻し、円相場も反発に転じております。 確かに、二兆円の特別減税について財政構造改革との整合性を問う向きもありますが、生き物である経済に対し、財政再建の基本を守りつつ緊急避難措置を講じていくことは当然であり、その観点から二兆円の特別減税は適切な対策であります。
さらに、この質疑を通しながら、早く補正予算を通してこの上昇機運を上げたい、そういう思いでありますし、私は国民もまたそれを願っておるというふうに思っておるわけであります。
まだ本格的な伸びという状況にはなっていませんが、とにかく上昇機運にはあるわけであります。それから、輸出は順調に伸びておりまして景気の下支えをしております。他方、バブルの後遺症が残っております建設、不動産あるいは金融関係等につきましては非常に厳しい状況が続いている。それから中小企業につきましてもなおいろんな意味で厳しい状況もある。
なぜ七月になると突然そこから上昇機運になるのか、御説明をいただきたいと思います。