1951-11-28 第12回国会 参議院 本会議 第24号
又大蔵省の発表の会社の收益及び資本蓄積状況調を見ましても、償却前の利益金額は昭和二十四年度は一千百九十四億であつたのが、本年度の見込は六千七十九億と非常な上昇振りであります。拂込資本金に対する利益率におきましては、昭和二十四年度は八二・六％であつたのが、本年は一七九・八％と、これも二倍以上となつております。
又大蔵省の発表の会社の收益及び資本蓄積状況調を見ましても、償却前の利益金額は昭和二十四年度は一千百九十四億であつたのが、本年度の見込は六千七十九億と非常な上昇振りであります。拂込資本金に対する利益率におきましては、昭和二十四年度は八二・六％であつたのが、本年は一七九・八％と、これも二倍以上となつております。
問題となる消費者価格は昨年五月一二六・三に対して本年二月一四二・二、この値上り率一割一分一厘、本年三月までには一割大分の驚くべき上昇振りでございます。勿論標準生計費においても一万一千九百五十九円という三月の実情が判明した今日、公務員法第二十八條にいう五分程度の物価の変動とはおよそ比較にならない桁違いの様相を呈しているのであります。