1962-02-22 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
これに対しまして、三十六年度の同じく個人所得、これは名目でございますが、十一兆五千八百五十億、これから税を一兆六百七十九億引きますと、十兆五千百七十一億、これを消費者物価の上昇工合、これは消費者物価でやっておりますが、五・七％年度を通じて上がりましたあの数字で三十五年度の実費ベースに換算いたしますと、九兆九千五百億。
これに対しまして、三十六年度の同じく個人所得、これは名目でございますが、十一兆五千八百五十億、これから税を一兆六百七十九億引きますと、十兆五千百七十一億、これを消費者物価の上昇工合、これは消費者物価でやっておりますが、五・七％年度を通じて上がりましたあの数字で三十五年度の実費ベースに換算いたしますと、九兆九千五百億。
引き上げの率ですね、どの程度引き上げるかという点について伺いたいと思うのでありますが、人事院は労働省の毎月勤労統計調査これも重要な資料にいたしておられますし、また、総理府統計局で行なっておりますところの消費者特価指数の上がり工合、それから一般世帯の生計費の上昇工合、それと勤労者の本業収入の上昇工合、こういうような点をきわめて重要視しておられるわけでございますが、それの内容は、すでにこの四月現在の数字
そこで、その次のページにグラフが書いてございますが、これによりますと、三十年から三十五年までの自動車台数と交通事故の数の上昇工合というものをずっとながめてみますと、自動車台数の増加にほぼ並行して交通事故の増加が見られております。
それによりましたところが二十六年のこれは便宜上期と申しますかその前期に対しまして、二三一・五％という利益の上昇工合、我々がとりましたときはその次の下期は前期に対して約八七％程度だつたと記憶いたしますが、そういつた数字が出ておるのでありますが、今後の収益見込は多少会社としても固く、逆に固く出るであろうということでこれを九〇％、こう抑えたのであります。
併し、一般論から申しますと、別表即ち優遇という意味ではなくて、給与表というものは物指しでありますから、その物指しによつてほかのものを当てがつておるという給与の上る割合がどう、何号はどう、何号はどう、何級はどういう仕事というようなことを言うのでありますから、別表ができたから即優遇ということは考えておらない、然し人によつて、又職業によつて、能率の上昇工合が違つて来ます。
私どもは十分な資料を持つておりませんけれども、大体民間給与との関係、或いは八千円ベースを決定された当時からの物価の上昇工合、無いては生活指数の上昇、こういうものを勘案するときに、大体その程度になるのじやないか。
につきましても作業をやつておりますし、又それ以外の案につきましてもいろいろ作業は物価庁としてはやつておりまして、それが果して一般民生なり或いは各産業に対しましてどういう影響があるかについてもいろいろ作業はやりましたが、結局最終的に物価庁としましてはやはり定額法で行くべきだ、それから石炭も現実の問題として実際そんなに余計入らんじやないだろうかというようなことを考えまして、それからその後のいろいろな価格の上昇工合