2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 日本のベンチャー振興策をいろいろやってきた結果、起業活動指数とかベンチャー企業への投資額は、近年上昇、増加しているとはいえ、まだまだ諸外国と比較すると少額にとどまっております、若しくは非常に下回っております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 日本のベンチャー振興策をいろいろやってきた結果、起業活動指数とかベンチャー企業への投資額は、近年上昇、増加しているとはいえ、まだまだ諸外国と比較すると少額にとどまっております、若しくは非常に下回っております。
それで、賃金の上昇、増加という点については、特に今進めていただいている下請中小企業対策、これも重要になってくるというように思います。取引の適正化、あるいは、下請側が適正利潤を確保するための取り組みというものも重要になります。
○森元恒雄君 まあ少子化対策は、いろんな手を打ち多少効果が仮に上がったとしても、私は、日本の人口減少をストップさせる、あるいは反転、上昇、増加させるということはもうほとんど不可能に近いだろうと思うんですね。減り方のスピードが多少緩くなる程度の効果しか、まあやっぱりどんなことをやっても出せないんじゃないかな。
○三日月委員 今御答弁いただいたとおり、非常に人の移動も、この短絡線や駅の整備をやったことによる人の移動の上昇、増加、そしてまたそこから受ける利益というのは算定が難しいんですね、特定も難しいんですね。ただ、さまざまな可能性や想定をしながら予測をし、算定をされていくことになるんだと思います。
しかしながら、基本的には、三％をお願いをするという大枠の中で、四捨五入、切り捨てあるいは切り上げ、それから困難な場合は、その事業者全体としての収入なり売り上げが、三％の上昇、増加に見合う、その範囲内で合理的な方法で転嫁を定めていただくという基本的な考え方でございます。 具体的な方策につきましては、公正取引委員会、経済企画庁等と十分現在検討、勉強中でございます。
しかも、必死になって生産性の向上に取り組んできた勤労者に報いるに、消費者物価の、政府見通しよりも約束よりも大きな上昇であるとか、増税であるとか、公共料金の値上げあるいは社会保険料等の公租公課の上昇、増加といったことで報いられたのでは、勤労者、中小企業者はたまったものではございません。
国鉄の持つ公共性に基づきまして、運賃の設定についても、社会的、経済的考慮を払わなければならなかったこと、他面に、わが国の経済の高度成長を背景といたしました諸がかりの上昇、特に国鉄は労働集約的の企業でありましたために、人件費の上昇増加が大きく、これが経営を圧迫したことであると思います。 第三には、国鉄の従来の経営のあり方であります。
それでたとえば、三十年度の医療給付の予算を積算いたしました際には、二十八年度から二十九年度への上昇、増加割合、それをそのままスライドさせておりません。そこに修正を加えておるわけでございます。
給与の自然上昇増加率というのは五％の調整額を以て行われている。五％のものが半年間に全部これが増額に振り当てられておるという点はこれは誰が考えてもあり得ないことである。最大限度増加率となつて現われておるものは約半分の二・五％に過ぎないのです。そうするとその両者の合計というのは一一・八％にとどまつているということは、これははつきりしているのです。