1967-04-17 第55回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
しかし、このような相対価格の変化が、生産性の上昇、停滞に応じて引き起こされる限り、上昇分と下降分は相殺され、物価全体としては安定するはずであります。しかし、現在のわが国の物価上昇は、このような相対価格の変化に対し、独占価格が底上げの作用をなしている、全体として独占価格による底上げが行なわれていると言わざるを得ないのであります。
しかし、このような相対価格の変化が、生産性の上昇、停滞に応じて引き起こされる限り、上昇分と下降分は相殺され、物価全体としては安定するはずであります。しかし、現在のわが国の物価上昇は、このような相対価格の変化に対し、独占価格が底上げの作用をなしている、全体として独占価格による底上げが行なわれていると言わざるを得ないのであります。
○国務大臣（愛知揆一君） 御尤もな点もあるのでありますけれども、大体私どもが考えておりますことは、二十九年度の一年度を通じての考え方をとつております関係上、消費水準の場合におきましても先般木村委員のお尋ねにお答えいたしました通りでございまして、只今御指摘のような人口の増加、生産の上昇停滞に伴う雇用の減、それから雇用が減少いたしました場合にそのしわ寄せが例えば農村に起る、農村は農村で公共事業費が、或いは