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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1978-06-07 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号

だから、私の言うのは、いま小野部長が言った前年度の平均労賃というものは、もうしっかり実績がわかっておる、現時点においては今年の労賃の上昇率もおよそ九〇％以上確実にわかっておるということになれば、やはり米価を決める場合にも前年度の実績賃金に対して今年度の上昇係数を乗じる、そういう方式をとった方が最も適合性があるのじゃないか。

芳賀貢

1978-06-07 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号

大体パリティの上昇率は三％台の小幅ですが、ここで問題は、昨年の麦価決定の場合は、前年度の政府買い入れ価格と従来用いました麦作の振興奨励金、これに対してもパリティの上昇係数を乗じて、前年度の買い入れ価格と奨励金部分を合算したもので昨年の小麦、大麦、裸麦の価格を決めて、いずれも九千七百円台に六十キロ当たり決定になったわけですね。これは一歩前進であるというふうにわれわれは昨年評価をしたわけです。 　

芳賀貢

1974-04-09 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号

それは計算の分母となる前年度のパリティ指数については、現時点から言いますと、昨年の四十八年の四月−十月の平均パリティを分母にして、四十九年二月のパリティを分子にするわけでありますから、それは二六一・〇六を分母にして、三一二・一七を分子にして計算いたしますと、この場合の変化率は一一九・五八ということになりますので、これでいけば一九・五八％の上昇係数ということになって、およそこれは二〇％の上昇ということになるわけです

芳賀貢

1970-10-08 第63回国会 衆議院 農林水産委員会いも、でん粉等価格対策に関する小委員会 第2号

それからあと物価、賃金の問題についても、これは生産費の中にも四十四年から四十五年度における上昇係数というものが当然出てくるわけでありますし、また附録第二の費目の中においてもこの点は明らかにされるわけでありますが、附録第二以外の点については、これは統計調査部長から内容の説明をお願いいたします。

芳賀貢

1969-10-08 第61回国会 衆議院 農林水産委員会いも、でん粉等価格対策に関する小委員会 第2号

そうなれば「価格決定年の農林大臣の定める月における物価指数」と「価格決定年の三年前の年の九月から価格決定年の農林大臣の定める月までの各月の物価指数の平均値」この物価動向の関係については、大体パリティの動きですからして、これは上昇係数になるということになるわけですね。そうなると、達観すると附録第一の点についてはパリティの上昇が当然認められるわけだからして、その分は価格決定上は値上げをするようになる。

芳賀貢

1968-03-28 第58回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

○芳賀委員　ただいまのは昭和四十一年と言われたわけですが、その後の賃金の上昇係数等を用いた場合、四十一年に対して民間産業の賃金上昇率は、四十二年一年間で大体どのくらいになっていますか。

芳賀貢

1966-07-27 第52回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

ですから、いま第二部長が言われるとおり、生産費の傾向値を求めるために、過去三カ年なら三カ年の生産費調査の結果を対比して、そこから一定の上昇係数というものを求めるということであれば、これは価格決定上相当参考になる要素にはなりますけれども、いわゆる想定生産者価格というようなものを引き合いに出して、そうしてパリティ基準価格にマイナスの作用を与えるということであれば、これはこの法律改正の趣旨に反するということになるわけですから

芳賀貢

1959-11-12 第33回国会 参議院 文教委員会 第4号

それから同じ百十六ページの後段、百十七ページの第五十九表による国民所得云々という表現がしてありますが、国民所得は次第に上昇してきておるとこの中では見てあるようですが、ここ数年間の国民所得の上昇係数あるいは傾向、これがないと、先ほどからしばしば申し上げておりますように、国民所得によるパーセンテージと一人当たりの負担金額との数年間の傾向、これに対する文部省の努力という点が明らかになってきませんので、それを

豊瀬禎一

1954-12-04 第20回国会 衆議院 経済安定委員会 第3号

そこでこの上昇係数をとりまして、今後もこのくらいの労働の一人一時間当りの生産額というものを高めたいということで、その数字をとりまして、そうして三者をかけまして出たものが民間生産でありますが、それと政府生産とを足しますと、大体九兆六千億くらいが昭和四十年で完全雇用に必要な国民の総生産量になるわけでございます。

佐々木義武

• 1