2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。 いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。
例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。 いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。
それで、今後どうするかということでございますけれども、先ほど来御答弁しているとおり、一般に短期国債というのは、市場の消化余力は大きく、また長期国債より調達コストが低いというメリットがある一方で、翌年度の借換債の増加要因になりますし、借換え時の金利上昇リスクを抱えるというデメリットもございます。
しかしながら、今回の記者会見の中で私非常に気になったのは、ある記者の方から、国債の買入れ額を無制限としたことで今後政府は金利上昇リスクを気にせずに財政出動しやすくなるかという質問が出されたのに対して、総裁が、あくまで財政規律にどういう影響があるかというのは財政政策を主体的に決める政府、国会の役割、こう答えられているわけです。
一方、この間に、異次元の金融緩和によって日銀の保有国債は四百八十兆円に迫り、長期債務残高は約二百兆円増加する一方で、二％の物価安定目標は放棄され、本予算で八・八兆円もの利払い費が計上されている長期金利の上昇リスクを前に、景気の好循環どころか、国家を財政破綻に、国民生活をハイパーインフレなどの危険に追い込んだ暴挙こそがアベノミクスの真の姿なのであります。
累積した赤字国債を甘く見るべきではなく、将来的な金利上昇リスクは当然想定しなければなりません。海外の金融筋がいつまでも円に信認を置いてくれるとは限らず、国家財政の健全化こそが、先行きの不透明な世界情勢の中で日本が安定した政治運営を進める上での鍵になると考えます。 最後の反対理由になりますが、消費税増税とともに適用される軽減税率についての課題です。
まず、Ｅ２Ｄについて申し上げますと、Ｅ２Ｄ九機の一括調達につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し
○うえの副大臣 御指摘のとおり、超長期債の発行をふやせば、例えば短い年限の国債を出した場合に生じる当面の債務償還及びその借りかえの際の金利上昇リスクを回避することが可能となります。一方で、一般に、超長期債の調達金利は短い年限のものよりも高くなるため、利払い費が増加をするということになります。
一方、交付税総額の確保を第一と考える立場からは、少なくとも財源不足が発生している間は償還を繰り延べるべき、あるいは償還期間をさらに延長すべきであるとの指摘も考えられますが、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクを考えると、できる範囲での償還努力も必要と考えております。
○高市国務大臣 交付税特別会計借入金の償還につきましては、財政規律の維持やそれから将来の金利上昇リスクの対処という観点から、平成二十三年度に作成した償還計画に基づいて、これまでは着実に償還してまいりました。
交付税特別会計借入金の償還については、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年に作成した償還計画に基づき、これまで着実に償還してまいりました。
また、債務を永久債や長期債に組み替えることで政府が直面する金利上昇リスクを転嫁できるとしているとおっしゃったそうなんですが、おっしゃったか資料だけなのかもしれませんが。こういうことをすると、政府の負債は瞬時になくなるかもしれませんが、同時に、日銀の資産も瞬時になくなっちゃうわけですよね。
○原口委員 これは毎回予算委員会でも、日銀の自己資本に与える金利上昇リスクというのを議論してきました。確かに、今お話しのように、直ちに何か問題があるというふうには私も思いません。
○宮本（岳）委員 先ほどの米沢康博ＧＰＩＦ運用委員長は、先ほど引用した部分の後に、「インフレが生じれば、多少のタイムラグはあるとしても金利の上昇が想定されるため、金利上昇リスクを一番恐れたというのが実際のところです。平成二十六年十月三十一日には、私たちの発表に加え、日銀の金融緩和が当分継続するという発表がありました。
○宮本（岳）委員 しかし、国債の金利上昇リスクについては、現在、バーゼル銀行監督委員会でも検討が続けられております。 先日、金融機関に対し金利が突然上昇して損失が出ても経営破綻しないように十分な対策を求める新たな規制を検討して、二つの方法について提案がなされたと報じられております。金融庁、この内容を紹介していただけますか。
金利上昇リスクについて、黒田総裁はことし二月の経済財政諮問会議でオフレコ発言をしたと報じられておりますが、どういう発言をされましたか。
一方、国債の金利上昇リスクについて、バーゼル銀行監督委員会でも検討がなされております。報道によれば、金融機関に対し、金利が突然上昇して損失が出ても経営破綻しないように、十分な対策を求める新たな規制を検討していると言われております。これは金融担当大臣に聞きますけれども、どのような目的で、どのような内容が検討されているんですか。
インフレが生じれば、多少のタイムラグはあるとしても金利の上昇が想定されるため、金利上昇リスクを一番恐れたというのが実際のところです。」と語っております。 つまり、ポートフォリオ変更の第一の目的について、政府のデフレ脱却、インフレ政策により金利上昇が起こるので、リスクを恐れて国内債券を減らすことだと語っているわけでありますが、これは厚生労働省、政府も共有する認識でありますか。
国民にとってさらに理解できないのは、金利上昇リスクを恐れて国内債券を減らし、国内株式や外国債券、外国株式の比率を拡大することであります。前回の質疑でも、株の比率が高まったらその分だけ危なくなるじゃないかというのは正しいと麻生大臣も御答弁になりました。 当然、リーマン・ショックのような事態となれば、多額の損失が出る可能性があります。
これは、企業の創意工夫によって中長期的な視点に立った部品等の取得や管理が可能となり、より大きなコストの縮減効果が期待できるとともに、部品等の供給の途絶、また遅延によるコストの上昇リスク等を回避をし、安定的な役務の調達を図ることが可能になっております。 具体的には、一例として、成果保証契約、いわゆるＰＢＬ契約、これが対象になり得ると考えております。
そうすると、今、国債を大量に買う中で、イールドカーブ全体を抑え込むということで金利を抑え込んでいるわけでありますが、金利上昇リスクというのが出てくる。 しかし、消費増税というものを何とかやり遂げるためには、これは五から八にするときもそうでしたけれども、いかに消費税を上げやすいような環境、つまりは、勢いをつけて消費増税に突入するかというのが二〇一六年になるわけですね。
金利上昇リスクや市場の日銀による下支え、先ほどもありましたが、まあこれも期待ですが、こうしたものについて日銀の見解をお尋ねします。
一〇％への消費税の引き上げをおくらせた場合、国債の長期金利上昇リスクが高まることは避けられないというふうに考えますが、この点について、御見解を改めてお伺いさせていただきます。
これはどういうことかというと、つまり、普通なら、大きな市場だったら市場の中でのいろんなことが働いてバランスが取れるわけですけれども、市場取引の量が減りますと、それだけ何かの拍子に金利が、去年の四月頃にもありましたけれど、急に乱高下するというような金利上昇リスクを抱えてしまうわけですね。
今後、景気回復が進んでデフレから脱却していくという状況になった場合に、個人も物価上昇リスクに備えるということが重要になってくる。そういう意味では、この物価連動債というのはリスクヘッジのために有効な手段になるというふうに考えるわけであります。今、実際に物価連動債を入れた投信はよく売れているという話も聞きます。
また、政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却を目指す中で、物価連動国債というもので個人が物価上昇リスクに備えられるようにしておくということは重要な課題と思っております。 したがいまして、こうした観点から、物価連動国債の個人保有というものにつきましても、御指摘を踏まえて、検討を行ってまいりたいと考えております。
いずれにせよ、国債に対する信認を今後とも維持し、長期金利の上昇リスクを抑制していくことが重要であります。このため、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めるとともに、適切な国債管理政策に努めてまいります。 経常収支と電源構成についてお尋ねがありました。 経常収支については、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、黒字幅は縮小傾向で推移しています。
我が国の民間セクターにおけるアベノミクスに伴う長期金利の上昇リスクについてでありますが、長期金利の上昇が金融機関に与える影響については、一般的に各金融機関の保有有価証券や貸出債権等の状況がまちまちであることから、断定的なことを申し上げることは困難でありますが、各銀行等においては、長期金利が上昇した場合の影響の分析等を含め、多角的な視点からリスク管理を行っていると承知しております。