2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
ただし、今回の事案は、その安全上、施設の安全に影響を及ぼす、その時点では影響を及ぼす事案ではなかったというふうに我々としては判断しておりますので、直ちに公表しなければいけない事案だとジャッジをしていたわけではないということでございます。
ただし、今回の事案は、その安全上、施設の安全に影響を及ぼす、その時点では影響を及ぼす事案ではなかったというふうに我々としては判断しておりますので、直ちに公表しなければいけない事案だとジャッジをしていたわけではないということでございます。
また、このようにして作成されました人・農地プランの実施を担保するために、運用上、施設整備事業や機構集積協力金、次世代人材投資事業等の支援実施を重点化させることといたしております。 こうした措置を講ずることによりまして、各地域において、人・農地プランが農業振興の基本的なツールとなるようにしていく考えでもございます。
高齢者、障害者などの移動上、施設の利用上の利便性、安全性の向上を促進することは重要なことでありまして、やはりこうした利便性、安全性の向上と、先ほど申し上げました、不可欠である、史跡等が有する価値を適切に保存して次世代に確実に伝えるということ、できる限り両立を図られるように、我々としては個別の事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩崎国務大臣 旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合、加えて、宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業している場合、こういう場合には旅館業に該当するものと整理をしております。
旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合等に、簡易宿所営業等の旅館業に該当し、旅館業の営業許可が必要となっております。
○北島政府参考人 先ほどお答え申し上げましたとおり、旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見まして、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合等に、簡易宿所営業等の旅館業に該当するとしております。
そのため、米軍が必要と判断する場合に、警護のために必要な措置の一つとして、日本人警備員に鉄砲等を携帯の上施設・区域内において警護に当たらせることは、日米地位協定上認められているところというように解してございます。
また、在日米軍は、地位協定上、施設・区域の使用に当たり、公共の安全に妥当な考慮を払って活動する義務を負っていると、これが第三条の三項に規定されておるところでございます。
ところが、この上乗せ徴収ということが入ってくると、事実上、施設の判断で保育料が自由価格になりかねないわけですよ。 今お話があったように、じゃ、上乗せ分、措置で払えるかと。払えないということになれば、上乗せ徴収のあるところの保育所というのは貧困家庭は入れない、こういう貧富の格差を保育の中に持ち込むことにもなりかねなくなっていくわけです。
そうなりますと、今回改正で盛り込もうとしております親権の停止とかあるいは管理権の喪失というものをやることによって安定的な関係をつくるということになりますが、ただ、実態上、施設等の現場におきましては、施設長の同意で契約を認める携帯会社がございますのでそういうところと契約をするとか、あるいは施設や施設長名義で契約を行って児童に貸与する形で使用させるといったような形で施設入所中の児童が携帯電話を使えるようにしているというふうに
防衛省といたしましては、日本側が事業主体となって施設整備を行う場合は、下水道法、水質汚濁防止法等に基づきまして、必要に応じ環境影響調査を行った上で、基準に合致した設計を実施の上、施設整備を行っております。
政府としましては、日本人警備員に銃砲等を携帯の上、施設及び区域内において警護に当たらせることは日米地位協定上認められるところと承知をしておりまして、このような警護に当たらせないよう米側に求める考えはございません。 なお、米軍は、日本人警備員による武器の取扱いにつきましては、適正なる規律と訓練を与えることを条件としているというふうに承知をしております。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 米軍が日本人警備員に対しまして、銃砲等を携帯の上、施設及び区域内におきまして警護に当たらせることは日米地位協定上認められるところであり、そのように承知をしております。
合衆国は、日米地位協定第三条に基づいて、施設・区域内において警護のために必要なすべての措置をとることができるとされており、米軍が、警護のために必要な措置の一環として、日本人警備員に銃砲等携行の上、施設・区域内において警護に当たらせることは地位協定上認められております。 他方、米軍は、日本人警備員が銃砲等を施設・区域外で携行することを禁じているというふうに承知しております。
○島田智哉子君 そうですね、あくまで医療法上施設変更に対して許可を出すということであって、そこに赤ちゃんを置き去りにするすべての行為まで法律で認められる、すべてが許されるということではないと、そのところをまず明確にする必要があるんではないかなと思うんです。 そこで、改めて柳澤大臣にお聞きします。
あるいは、入所施設で痴呆の進んでいる方が、認知症の進んでいる方々がいらっしゃって、その収入が年金なんだけれども、その年金を実際上施設の側で入出金などの管理をお手伝いをしなければ利用料の負担などもなかなかうまくいかないという実情があるんだけれども、それを縁のある方がそういうやり方はおかしいというふうにクレームを付けられたときに困るというような御相談も受けたことがあります。
一方、入院料につきましては、有床診療所が医療法上、施設設備の基準あるいは医師等の配置基準が病院に比べて緩和されているということ、それから、通常、入院業務の従事者数と外来業務の従事者数とが明確に区分されていないという状況がございますので、有床診療所におきましては、病院と異なって、業務内容にかかわらず看護職員総数に応じた評価とするなど、それぞれの特性に応じた基準を設定して評価をしているところでございます
○額賀国務大臣 検討委員会、それから再発防止のための調査委員会につきましては、調査委員会においては、行政上、組織上、施設庁の中でどういう問題点があったのかということについて調査をしておりますので、当然、捜査の妨害にならない範囲できちっと整理をしていきたいというふうに思っております。その上に立って、こういうことが二度と起こることがないように、抜本的な再発防止策を講じるということでございます。
もっと精査する方法があるだろうということを申し上げて今積み上げをもう一回やり直させておりますので、二百億半ばというような形になっておって、当初の計画をさらに見直せと私が指示していることからこういうような数字になってきているということを、ひとつお許しいただきたい部分があるということを申し上げながら、それでは、仕組みが間違っていたんではないかということでございますが、現在の地方自治宝くじの仕組みは、法律上、施設等
利用者負担の押しつけは、低所得者にとって事実上施設利用を制限するものです。 そのほか、特養ホームの待機者の解消、施設整備を充実する手だてが極めて弱く、今後、施設入所を要介護二以上に制限することも重大な問題です。また、社会福祉施設職員の退職金への公的支援の打ち切りは、介護労働者の労働条件の改善に逆行する事態です。 本法案への修正案は、これらの問題点を何ら改めるものではありません。
このため、私どもとしては、空港の各施設の耐震性につきまして逐次調査の上、施設の重要度に応じて順次耐震補強を行っております。 また、御指摘のとおり、羽田空港自体は、海上の埋立てで建設をしてまいった空港でございまして、液状化対策が一番懸念される問題であろうかと存じます。
今後、施設管理者であります北海道等を通じまして、流木等の堆積状況を更に確認の上、施設の復旧等とも併せてできる限りの対応を今後講じてまいりたいというふうに思っております。