2015-05-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○堂ノ上政府参考人 特許協力条約に基づく国際出願、PCT出願と申しますけれども、これは条約の加盟国のうちで一つの国の特許庁に出願することで、加盟国全ての国に同時に出願するという効果が得られる制度でございます。 現行、我が国特許庁におきましては、その手続の一部でございます国際調査及び国際予備審査の手数料につきまして、使用言語にかかわらず、画一的な料金を設けております。
○堂ノ上政府参考人 特許協力条約に基づく国際出願、PCT出願と申しますけれども、これは条約の加盟国のうちで一つの国の特許庁に出願することで、加盟国全ての国に同時に出願するという効果が得られる制度でございます。 現行、我が国特許庁におきましては、その手続の一部でございます国際調査及び国際予備審査の手数料につきまして、使用言語にかかわらず、画一的な料金を設けております。
○堂ノ上政府参考人 お答えを申し上げます。 職務発明に係る特許を受ける権利につきましては、発明者がいつ採用されたかということにかかわらず、その職務発明が発生した時期、すなわち完成した時点に応じまして、それぞれ、平成十六年改正以前、現行法、本改正法案が成立した場合には適用されるということになります。
○堂ノ上政府参考人 さまざまな統計上のデータに基づきまして施策を検討するということの重要性は、全く御指摘のとおりでございます。特許庁といたしましては、知的財産活動調査という調査を実施して、研究開発の段階から権利の活用段階までの企業の知的財産活動の把握に努めておるところでございます。
○堂ノ上政府参考人 本法成立の暁におきまして、ガイドラインの策定、その他さまざまな話し合い、手続の中で、不利益のないように配慮してまいる所存でございます。
○堂ノ上政府参考人 御指摘のように、日本企業は、すぐれた技術を持ちながら、それが十分な知的財産収入に結びついていないという御指摘がなされていたことは事実でございます。
○堂ノ上政府参考人 個別の会社の事例を今手元には持っておりませんけれども、実は、中小企業も含めまして、オープン・クローズによって大変画期的な成果を上げているという事例もございまして、こういった事例をまさに活用して、私ども、企業経営幹部に対して、この事例を踏まえたような研修ということで、これを広めていくというお手伝いをしているところでございます。
○堂ノ上政府参考人 御指摘のとおり、各国ビジネス界それから司法においても、知財の活用の仕方においてはさまざまな違いがございます。
○書上政府参考人 我が国の公共の安全にかかわる情報が外部に漏えいするということは、絶対にあってはならないことと考えております。当庁としては、そのような情報を取り扱う業務に携わっておりますので、かかることがないよう厳重な管理に努めてきているところでございます。
○書上政府参考人 今、委員から御指摘になりましたこの問題につきましては、私ども、我が国の公共の安全にかかわる情報活動をしております公安調査庁として大変ゆゆしい問題であり、仮にこれが事実といたしますと、組織の存亡にかかわる重大な、深刻な問題であると受けとめております。
○書上政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの公安調査庁といたしましては、革マル派を暴力によって民主主義国家秩序を破壊することを容認する危険な団体というふうに認識しておりまして、従前から破壊活動防止法の観点から鋭意調査を進めてきているところでございます。ただいま御指摘のような事実も多々ございますので、今後ともなおこの調査を強化してまいる所存でございます。
○書上政府参考人 私どもの仕事に関しまして今回の著作物でそういうことが言われていることは重々承知しておりますが、ただ、過去を見ますと、それぞれの立場において同様のことを言った著作物というのも相当あるわけでございます。こういったものについて、一々内容についてコメントするのは従前から答弁を差し控えさせていただいておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいということでございます。
○書上政府参考人 お答えを申し上げます。 だれがどう言っているかということとはかかわりなく、私どもは、先ほども申し上げましたように、税金をむだ遣いにしているというようなことはない、誠実に職務を励行しているというふうに確信をしておるところでございます。
○書上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のまず第一点でございますが、今回の米国における凶悪テロ事件発生直後から、私ども公安調査庁におきましては、特別調査本部を設置いたしまして、各種関連情報の収集の強化、特に国内における危険分子、海外における危険団体、こういったものに関連する情報を収集いたしまして、これを国内における警察等関係の機関に適宜提供し、未然防止に努めているところであります。
○書上政府参考人 委員御指摘のように、上祐史浩が、平成十一年の十二月に出所して以来現在までの間、教団の事務的な運営の中核になっておるわけでございます。
○書上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、オウム真理教が過去に炭疽菌あるいはボツリヌス菌等の培養実験を行ったということを、私どもも情報として承知しておるわけでございます。そういった視点に立ちまして現在も十分調査をしているわけでございますが、現在までのところ、過去に行ったと同様の挙に出るという確たる証拠はつかめておりません。
○書上政府参考人 お答え申し上げますが、国が行う一定の作用につきましては、非常にプリミティブな意味でいいますと、人権侵害に当たるのではないかと思われるような場合がないわけではないと思います。
○書上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御説明いたしましたが、従前から私どもではそういうことをやっているということは、これは事実でございます。
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 定員削減計画についてでございますが、中央省庁等改革に合わせました各省庁の定員削減につきましては、中央省庁等改革基本法及び減量、効率化計画におきまして、十年で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画を策定し、平成十三年一月から平成二十二年度の間に実施をするということが定められております。
○瀧上政府参考人 直接その場に立ち会ったということでございませんので、正確にその確認ということは困難でございますが、国家公務員の定員管理につきましては、出血整理や強制配置転換を行わないよう配慮すべきであるという国会の附帯決議がありまして、そういったものを尊重して従来から実施をしてきております。
○瀧上政府参考人 十三年度の要求に当たりましては、税関の定員につきましては、関係当局からその実態等につきましてお話を十分お伺いしまして、極めて厳しい定員事情のもとではございますが、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 税関の業務量の実態を踏まえまして、従来から必要な定員措置に鋭意努めているところでございますが、今後とも実態を十分に踏まえさせていただきまして、厳正に審査し、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
○瀧上政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました税関の定員、それから国税関係の定員の問題につきまして、毎年度の定員の増員要求に関連して、その他の機会に実情につきましてはいろいろとお伺いをしているところでございます。