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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-05-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

○堂ノ政府参考人 特許協力条約に基づく国際出願PCT出願と申しますけれども、これは条約加盟国のうちで一つの国の特許庁に出願することで、加盟国全ての国に同時に出願するという効果が得られる制度でございます。  現行我が国特許庁におきましては、その手続の一部でございます国際調査及び国際予備審査の手数料につきまして、使用言語にかかわらず、画一的な料金を設けております。  

堂ノ上武夫

2015-05-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

○堂ノ政府参考人 お答えを申し上げます。  職務発明に係る特許を受ける権利につきましては、発明者がいつ採用されたかということにかかわらず、その職務発明が発生した時期、すなわち完成した時点に応じまして、それぞれ、平成十六年改正以前、現行法、本改正法案が成立した場合には適用されるということになります。  

堂ノ上武夫

2015-05-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

○堂ノ政府参考人 さまざまな統計上のデータに基づきまして施策を検討するということの重要性は、全く御指摘のとおりでございます。特許庁といたしましては、知的財産活動調査という調査実施して、研究開発段階から権利活用段階までの企業知的財産活動の把握に努めておるところでございます。  

堂ノ上武夫

2015-05-20 第189回国会 衆議院 外務委員会 第11号

○堂ノ政府参考人 個別の会社の事例を今手元には持っておりませんけれども、実は、中小企業も含めまして、オープン・クローズによって大変画期的な成果を上げているという事例もございまして、こういった事例をまさに活用して、私ども企業経営幹部に対して、この事例を踏まえたような研修ということで、これを広めていくというお手伝いをしているところでございます。  

堂ノ上武夫

2002-03-20 第154回国会 衆議院 法務委員会 第4号

○書政府参考人 お答え申し上げます。  私ども公安調査庁といたしましては、革マル派を暴力によって民主主義国家秩序を破壊することを容認する危険な団体というふうに認識しておりまして、従前から破壊活動防止法の観点から鋭意調査を進めてきているところでございます。ただいま御指摘のような事実も多々ございますので、今後ともなおこの調査を強化してまいる所存でございます。

書上由紀夫

2002-03-20 第154回国会 衆議院 法務委員会 第4号

○書政府参考人 どもの仕事に関しまして今回の著作物でそういうことが言われていることは重々承知しておりますが、ただ、過去を見ますと、それぞれの立場において同様のことを言った著作物というのも相当あるわけでございます。こういったものについて、一々内容についてコメントするのは従前から答弁を差し控えさせていただいておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいということでございます。

書上由紀夫

2002-02-27 第154回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○書政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘のまず第一点でございますが、今回の米国における凶悪テロ事件発生直後から、私ども公安調査庁におきましては、特別調査本部を設置いたしまして、各種関連情報の収集の強化、特に国内における危険分子、海外における危険団体、こういったものに関連する情報を収集いたしまして、これを国内における警察等関係の機関に適宜提供し、未然防止に努めているところであります。  

書上由紀夫

2001-11-07 第153回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○書政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘のように、オウム真理教が過去に炭疽菌あるいはボツリヌス菌等培養実験を行ったということを、私ども情報として承知しておるわけでございます。そういった視点に立ちまして現在も十分調査をしているわけでございますが、現在までのところ、過去に行ったと同様の挙に出るという確たる証拠はつかめておりません。  

書上由紀夫

2000-04-18 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧政府参考人 お答えいたします。  定員削減計画についてでございますが、中央省庁等改革に合わせました各省庁定員削減につきましては、中央省庁等改革基本法及び減量、効率化計画におきまして、十年で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画を策定し、平成十三年一月から平成二十二年度の間に実施をするということが定められております。

瀧上信光

2000-04-18 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

○瀧政府参考人 直接その場に立ち会ったということでございませんので、正確にその確認ということは困難でございますが、国家公務員定員管理につきましては、出血整理強制配置転換を行わないよう配慮すべきであるという国会の附帯決議がありまして、そういったものを尊重して従来から実施をしてきております。  

瀧上信光

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