2016-10-21 第192回国会 衆議院 法務委員会 第3号
さらに、役員という概念ですが、名義上の役員ではなくて、形式上役員として登記されているかどうかではなくて、役員と同等以上の支配力を有しているかという実質的な概念で考えることとしてございます。 新制度ではこのように、いわゆる看板のかけかえのような行為には適切に対処できる仕組みとなっておりますので、過去に不正を行った団体につきましては的確に排除できるようにしてございます。
さらに、役員という概念ですが、名義上の役員ではなくて、形式上役員として登記されているかどうかではなくて、役員と同等以上の支配力を有しているかという実質的な概念で考えることとしてございます。 新制度ではこのように、いわゆる看板のかけかえのような行為には適切に対処できる仕組みとなっておりますので、過去に不正を行った団体につきましては的確に排除できるようにしてございます。
○山本（幸）政府委員 役員の選任方法につきましては、今後検定所の定款で具体的に定めるということでございますけれども、運営審議会は、その性格上役員の任命についての推薦その他をする機関ではないということでございます。
事実上役員になっている組合員に貸している。だから、これはかなりの量で実際に自分で土地を持っている。ところが、デベロッパーがやる場合にはちょっと土地を持っていればこれは組合員だということになるのですよ。 ですからそこのところを考えると、これは何てことない、民間のデベロッパーのために法律を変えるようなものじゃないですか。これは何も促進になりませんよ。
しこうして、今回八十七号条約批准に伴いまして、本改正法におきましては、制度上役員の選出を自由にいたし、非職員でありましても職員団体の役員に就任できることにいたしたのでございますから、本来職員はその職務とする公務に専念すべきものでありますから、公務に専念すべき人を専従職員にするという例外的措置をこの際廃止する、これだけの理由なのでございます。これはきわめて簡単明瞭でございます。
次に、郵政関係につきましては、昭和三十三年春の賃上げの紛争に際しまして、同じく公労法違反の争議行為を行なった全逓労組の役員を解雇したのでありますが、全逓労組がこれらの被解雇者を事実上役員としてとどめたので、郵政当局は、やはり団体交渉に応じなかったのであります。これに対して、全逓労組もまたＩＬＯに対して申し立てを行なった、こういうことになっておるのであります。
そこにいわゆる島田政権というのが、古手の職員が中心になって実権を掌握しておるのであって、事実上役員はそこになかなか手が及ばないのではないか、こう思うのですが、そういうふうな官僚化を阻止し、そうして役員が実際の業務の責任を負い得る態勢にするには一体どういうふうにこれを改革すべきか。
そういつた者が大株主等であり、大口取引者であるということによつて、実際上役員と同様に或いは役員会にも出、或いは会社の中では全く勤務すると同じような状態において会社の経営に参加しておる者もまま見受けられることもございます。