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26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1956-08-22 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第2号

これはもちろん告示前に張ったポスターであるならば法律上差支しつかえないわけですが、告示確認団体でない議会政治擁護連盟による乱闘の写真入りポスターを張る。これはどう考えても違反行為なんです。こういうような事実はもちろんあなたの方で大体はつかんでおるはずです。その事実とこれに対する推置を一つ伺いたい。

島上善五郎

1954-10-07 第19回国会 参議院 文部委員会 閉会後第17号

で、いずれにいたしましても、私ども保育所に預かつておる子供につきましては健康上差支ない。よくあそこから患者が出たということを一々お話になりまするけれども、私ども絶えず健康管理をいたしておりまして、少しでも疑いがあれば病院のほうに、親が病院におりまするから、病院のほうに移しまして、そこでいわゆる診断の確定をいたすのであります。

宮崎松記

1950-07-22 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

この点におきましては財源上差支ない限り税率は低位に止めまして、そうして急激なる負担の増加は避ける方がよろしいと考えられるのであります。尚、固定資産税につきまして問題になりますのは償却資産であります。從来は御承知の通り土地、家屋に対しての税はありますが、固定資産税につきまして償却資産が加わります。これは新らしい課税の客体であります。その評価は相当に困難であると予想されるのであります。

荒井誠一郎

1950-04-29 第7回国会 参議院 農林委員会 第34号

それからもう一つは五十メートル以上であつても、それを分離して施行することによつて効用上差支がある、こういうものを一ヶ所として補助の対象にするということに考えておるわけであります。それから今一つ変ります点は、この災害復旧事業を原形に復旧することを目的とする、これは二條の五項にございますが。

川名進一

1950-04-27 第7回国会 参議院 内閣委員会 第26号

ただこの種畜場の運営なりにおいてでき得る限り能率的に或る土地の利用の面におきましても、或いは経費の面におきましてもでき得る限り合理的に経営をやつて参るということが必要であろうとは思うのでありまして、関係方面の申しますのもその点を強調しておるわけでありますから、その線におきまして決してその畜産の進行上差支になるようなことについてはこれは飽くまでも主張して参りたい、かように考えております。

平川守

1950-04-20 第7回国会 参議院 法務委員会 第28号

もつとこの枠を拡げないというと折角授権資本制度を採用しながら運用上差支を生ずるという場合もあり得るということは十分考えられるのでございまするが、松井委員の御指摘のように百六十六條におきまして、会社を設立する場合には、授権資本の四分の一に当る株式は必ず発行しなければならないというこの制限を設けておるのでございます。

岡咲恕一

1950-03-18 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第16号

本日の証人喚問のこの議事を進めて行くために、今出されたことが議決さけなければ進行上差支があるならば、これは証人喚問前に決定しなければならんと思いますが、今日私はそういう虞れはないと信じておりますし、恐らく委員長、他の委員の方々もそういうことはないだろうと信じられる。委員長はこの問題を決しなければ証人喚問を始めないのであるか。

原虎一

1950-03-10 第7回国会 参議院 法務委員会 第9号

えまするが、そういう会社を設立されます場合には、それを避けようとすれば有限会社として出発せられるという方が安全かと思いまするし、仮に有限会社よりも一般の産業界の感じから申しまして、株式会社の方が企業として好ましいという場合には株式会社をお作りにならなければならないのですが、どうしても譲渡を制限したい、或いは禁止したいとお考えになりまするときには、これは当事者間の約束として譲渡禁止の特約をなさることは、法律上差支

岡咲恕一

1950-02-02 第7回国会 参議院 労働委員会 第3号

原虎一君 そうすると、事業所の自計主義で行くんでしようが、そのために必要な予算上の問題は、これは大体その調査上差支ない程度予算を組まれておりますか。そういう点はどうでしよう。事業所を選定されて、報告を出さなければならんという事業所になると、毎月出す費用なんというのは、これは事業所の犠牲になるのですか。奉仕ですか。

原虎一

1949-05-21 第5回国会 参議院 農林委員会 第24号

政府委員伊藤佐君) これは土地改良の中にいろいろな種類が、ここに書いてございますようにあるのでありまして、只今申上げておりますのは、河用から水を引張つて來るような場合には、御指摘通り建設省と協議が整いまして、治水、利水上差支ないという場合でなければ仕事ができません、それからそれ以外の小さいものでありますとか、或いは災害復旧というようなものにつきましては、これは必ずしも河用法によらなくてもできるわけであります

伊藤佐

1948-12-13 第4回国会 参議院 法務委員会 第7号

併しながら條例というものの性質上、又地方自治というものの本質上、法律で以て條例の効力を失うという点までは、法律條例との優劣の関係上差支ないと思いますが、更に進んで法律を以てこの條例の内容を変更して行くという点まで行きますと、地方自治本質とか、條例性質からいつて面白くないし、むしろそういうことができないのではないかという意見も、非常に有力なのであります。

野木新一

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