2011-06-17 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
一つは、港湾の施設の中の企業が有する岸壁、護岸等、あるいは上屋等の復旧をどう対応するのかということであります。 このことについては、私ども国土交通省としては、基本的にお客様に迷惑を掛けない、港を使う企業あるいは利用者の計画に従って復旧させようと、こういうことでこれまで火力発電所の立ち上げに伴って公共の岸壁等々の復旧工事に全力を挙げてまいりました。
46件の議事録が該当しました。
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2011-06-15 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
特に、埠頭用地ですとか第三セクターが整備した上屋等は、港湾管理者又は第三セクターが自ら復旧を行うこととなっておりますけれども、今回の震災の甚大さというものを勘案し、まずはそれらの被災状況を子細に把握するとともに、港湾管理者である県からの意見を十分聴取して、必要に応じて支援などの対応を検討し、補正予算等で対応できるように準備してまいりたいと考えております。
1994-06-06 第129回国会 参議院 運輸委員会 第4号
また、神戸六甲アイランドにほぼ完成した神戸航空貨物ターミナルは、事務所棟を中心に事業者専用上屋、公共共同上屋等が配置され、海陸一貫輸送機能、通関検疫検査機能、流通加工・保管機能等を有する航空貨物ターミナルであります。このターミナルと関西国際空港との間の海上約三十キロを専用のローロー船により約六十分で航空貨物の輸送を行うこととなっております。
1991-06-18 第120回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
今先生お尋ねのプールの上屋等につきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除地域の指定がなされたところにつきましては、国庫補助の対象となっておるということでございます。
1990-05-30 第118回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（藤田康夫君） 沖振法に基づきます自由貿易地域、那覇地区でございますが、先生お話ございました昭和六十三年六月に二十七社が立地企業として選定を受けまして、その後各企業が順次、上屋等については国庫補助をいたしまして県で建てたものでございますが、中の施業設備等の設置をいたしまして、平成元年の六月に至りまして全社そろって操業を開始したと、こういう状況にあるわけでございます。
1988-04-27 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
四、バス総合管理システム、バス接近表示システム、バス乗り継ぎターミナル、停留所の上屋等公共交通の利用者の利便性及び快適性を図るための施設及び設備の整備に関すること。 などの内容について定めることとします。そして、この策定された計画は、各都道府県の公安委員会及び道路管理者、道府県知事に送付するとともに、国家公安委員会、運輸大臣及び建設大臣に提出しなければならないこととします。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それから、雨漏りの件につきましては、昨年十月、ホーム上屋等三カ所につきまして補修工事を行っているというふうに聞いております。
1985-04-19 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
四、バス総合管理システム、バス接近表示システム、バス乗り継ぎターミナル、停留所の上屋等公共交通の利用者の利便性及び快適性を図るための施設及び設備の整備に関すること。 などの内容について定めることとします。そしてこの策定された計画は、各都道府県の公安委員会及び道路管理者、道府県知事に送付するとともに国家公安委員会、運輸大臣及び建設大臣に提出しなければならないこととします。
1983-06-17 第98回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○野呂田芳成君 いまの上屋等の施設が準公営事業でありまして、使用料を取るというようなことが前提でそうなっていると思うんでありますが、同じ使用料を取っている有料道路がございます。有料道路はもちろん使用料を取っておりながら公営企業であり、国庫補助の対象に災害ではしているわけであります。使用料を取るという点では何ら変わりはございません。不特定多数の人が利用するという点でも全く変わりがないわけであります。
1983-06-17 第98回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
次に、お願いでございますが、今度の地震で、秋田港は、荷揚げ施設とか物揚げ場、上屋等が大変な被害をこうむっておるわけであります。これもオーナーであります県から見れば大きな負担になるわけであります。 そこでお願いでございますが、公共土木施設以外の港湾施設、いま言ったような上屋等についてでございますが、これについてもその公共性から、何か特別措置を講ずる必要がないのか、これをぜひ検討していただきたい。
1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○松浦政府委員 確かにただいま先生御指摘のように、従来までの貸し付けの実績を見ますると、ただいまおっしゃられましたように、四百八十八件のうちで冷凍、冷蔵施設が二百五十件ということに相なっておりまして、そのほか加工の上屋等についても二百二十六件ということで、どちらかというと大きな施設に集中的に貸されたのじゃないかというふうにお考えになられるのではないかと思います。
1981-04-21 第94回国会 参議院 運輸委員会 第7号
具体的に申し上げますならば、埠頭に直接関係のあります埠頭の施設あるいはその背後の倉庫上屋等の用地ほかに、国際貿易に伴いますもろもろの物流の中心的な機能に付随する金融、情報、文化等のいろんなセンター、あるいはそれと関連しました都市の環境施設、多数の人がそこで働き生活する場合には当然公園あるいは広場等の施設も必要でございましょうし、そういったもろもろの施設をすべて包含したものとして将来の国際貿易港湾は計画
1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水政府委員 その点につきまして、組合ということでいま御指摘いただいておりますけれども、この清水港の場合の公共上屋の保管料がどうであるかということを私、所轄の名古屋税関にも問いただしてみたわけですが、この保管料は一般の料金の八割を基本料金として、これに条例に基づく上屋等の使用料を加えたものとなっております。
1979-05-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
なお、上屋等の機能的な施設につきましては直接の国の補助等はございませんで、起債等のあっせんをいたしまして、港湾管理者が独自につくっていくという形でございます。 そこで、そういう施設を利用いたしまして大変大事な貨物の動きというものが行われるわけでございますけれども、それの最も実際的な作業という面では、申すまでもないことでございますけれども、港湾運送事業者が行っていると、こういう形でございます。
1977-11-22 第82回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
四 公共施設等の降灰防除のための整備の推進 学校等の教育施設、老人福祉施設等の社会福祉施設及び病院等の医療施設の窓枠改造、空調設備、プール上屋等の整備に対する助成又は融資枠の拡大を行うこと。 五 治山治水事業の拡充強化降灰、土石流等による災害防止のための治山事業及び砂防事業の拡充強化を図ること。
1977-04-22 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
「税関業務を行う者の事業所等」ということにつきましては、第二条にありますように「航空貨物業務を行う者の事務所その他の事業場」でありまして、たとえば保税上屋等がそれに入るわけでございます。 それから海上貨物に適用できるかということでございますが、いま御提案申し上げておりますのは航空貨物だけに限っておるわけでございます。
1975-01-23 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
それから、そこに工場を建てます場合には、いま申し上げました消防法、あるいは工場の上屋等については建築基準法、あるいは高圧ガスについては高圧ガス取締法あるいは労働基準法といったそれぞれの保安法規がございまして、それぞれの官庁でこれを所管しておるということでございます。
1974-02-01 第72回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○辻原委員 措置をとっているということは、運輸大臣、私がいま指摘をした、そういう長く保税上屋等に放置されている品物については、所定のごとく動かしておるということ、それからもう一つは、倉内名転等の行為については何らかの規制をしているということ、そういうことを意味しますか、そういうことをやっておるのですか。
1970-09-22 第63回国会 衆議院 商工委員会 第35号
それから、いわゆる公害を起こしますがための移転に伴う用地の先行造成といったようなことについては、現在でも公害防止事業団はそういう仕事をやっておりますし、また府県等が、いわゆる土地取得のための公社のようなもの、そういう機構をつくりましてやっておる場合がございますが、こういう場合には、中小企業がそこへ入りますときに、それなりの金融を上屋等についてはしてやることができるようにはなっております。
1969-03-19 第61回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
港湾の性格によりまして内航に重点を置くところ、あるいは外航に重点を置くところ、いわゆる自然の立地的なものによりまして港湾の性格があると思うわけでございますが、いずれにいたしましても、内航を整備して岸壁の荷役、また倉庫、上屋等、あるいは最近はサイロによるところの穀物の荷役、貯蔵等、近代化、合理化を進めております。
1968-05-17 第58回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
なお、青函の連絡船の関係でございますが、これはいずれも岸壁並びに乗船待ち合い室、上屋等が非常な被害を受けております。建物関係につきましては、現在仮設の工事を進めておりまするし、岸壁関係につきましても、函館方の第二岸壁を除きましては、おおむね本日中に回復できるという見通しでございます。