2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
そのときに、天下りのあり方について、天下りとはどういうことなんだということで、法令的には違っても、道義的には事実上天下りと一緒ではないか、それはいわゆる指定ポストだったんです。 この黒塗りで見ていると、実態がわからないから、指定ポストなのかどうかというのは見えませんが、高い報酬で明らかに文科省が定例的にこのポストについている、これは事実上天下りなんですよ。
そのときに、天下りのあり方について、天下りとはどういうことなんだということで、法令的には違っても、道義的には事実上天下りと一緒ではないか、それはいわゆる指定ポストだったんです。 この黒塗りで見ていると、実態がわからないから、指定ポストなのかどうかというのは見えませんが、高い報酬で明らかに文科省が定例的にこのポストについている、これは事実上天下りなんですよ。
今回のケースは、外部の私たちの目から見れば、まさに、うちに来てください、こういう建前をつくりながら、事実上天下りを受け入れさせている、こういうことが強く推認されるケースだと思うんですけれども、枝野さんともあろう方が、どういう証拠があってこれが天下りではないと言っているのか。ぜひもう一度お尋ねをしたいと思います。
日本郵政の社長らも事実上天下りであることは明らかであるにもかかわらず、あっせんがなければ天下りではないという解釈を持ち出して、何とか正当化しようと、醜い言いわけを重ねてまいりました。 このような、自分の都合しか考えない無節操な民主党の姿勢を端的にあらわして暴走を繰り返す近藤昭一君の委員会運営は、言語道断であり、その責任を厳しく問わなければなりません。
役人がという書き方をしてあるけれども、事実上天下りを緩和するのがねらいだというような書き方までしてある新聞もありました。それぞれの新聞が、日本の新聞の社説ですべてのところが、「天下り「緩和」の恐れ」とかずっと書いてあるのですね。これは、ある新聞なりある学者あるいはある政治家が言ったことではなしに、すべてと言っていいくらいの新聞の社説が、天下りについて緩和をするのではないかと。
現行法は、国家公務員だけを対象に特定の営利企業への天下りを二年間だけ制限するというもので、事実上天下りを野放しにしています。本法案では、天下りの制限を抜本的に強化し、国の行政機関の職員に加え、特殊法人の役職員も天下り制限の対象としています。また、国の行政機関等と密接な関係にある営利企業はもちろん、特殊法人、認可法人、外郭団体及び業者団体への天下りを期限を定めず制限することとしています。
そして、日本の銀行の大宗が、大蔵省からやめた人が、まあ天下りと言っていいかどうか知らぬが、事実上天下りで行っているわけですね。あなたもその一人だ、日銀の総裁もね。