2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
先ほどの三点はさらっと賛否だけ教えていただいて、二点ぜひ教えていただきたいのは、もともとテナントミックスとかを商店街全体としてやることによって、事実上、大型店舗と競い合えるような、そういう付加価値をつくっていこうというのが、要は個店の単なる集まりでばらばらじゃなくて、それを経営体として統合していこうということで動かれてきたと思っていますので、御質問は、郊外の大型店舗とやはり競争になっていないのか、再開発
先ほどの三点はさらっと賛否だけ教えていただいて、二点ぜひ教えていただきたいのは、もともとテナントミックスとかを商店街全体としてやることによって、事実上、大型店舗と競い合えるような、そういう付加価値をつくっていこうというのが、要は個店の単なる集まりでばらばらじゃなくて、それを経営体として統合していこうということで動かれてきたと思っていますので、御質問は、郊外の大型店舗とやはり競争になっていないのか、再開発
東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって、二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五百万円への引上げ、入札不調対策など、住宅となりわいの再建への支援を一層強めることこそが必要です。
その上、大型店がどんどん進出して商店街が大変になるとか、全体が今大変なんですね。ですから、返済猶予や借りかえで生き延びられるようにしてほしいというのが実態なんですが、融資が厳しくなっております。 きょう、資料をもう一枚お配りさせていただいておりますが、とりわけ責任共有制になってから、部分保証制度導入後の貸し出し態度の変化です。
立地上、大型店を規制していくということについてはヨーロッパではコンセンサスができ上がっております。アメリカでもかなりそういう状況。
報道では、内需刺激策を求めた、この席で事実上大型減税の実施を求めたと見られる、このように言われているわけであります。 外務大臣は、このサマーズ・斉藤会談の経過について、今私が申し上げた、内需刺激策、あるいはその中に減税も含まれるか、その点についてどのような報告を事務当局から得られているでしょうか。お伺いいたします。
この上、大型金融機関の破綻と金融システム危機の表面化を防げないと見るや、みずからの責任回避に努めつつ公的資金導入の機会をうかがうというのでは、やはりだれも納得しないと言わざるを得ません。 私も、預金者保護等のために最終的に公的資金を投下せざるを得ないという局面では、これをためらってはならないということは頭では理解しているつもりです。
区分上、大型特殊から小型特殊に見直しになったということで、免許ももうそれでいいんだ、こういうふうに思っている人がいるんですね。
もう時間がないからそのことについては言いませんが、問題は、今までだったらこのような巨大な店が出てくるということになったら、それだけで大騒ぎになってなかなか出店までにこぎつけるのは大変だったわけでしょうけれども、今回のこの法律が動き出せば、この高度商業集積の中核というふうに位置づけられると、実際上大型店はにしきの御旗を国と自治体から与えられるということになって、進出そのものの手続の面で非常に有利になるというふうに
そして、街づくりの観点からは都市計画上、大型店出店をゾーニング規制していくべきではないかということについて、これも先ほど加藤委員との質疑でやりとりがありましたけれども、この点については、きょうは建設省に出席を求めておりますから、建設省から都市計画上の視点から御答弁いただきたいと思います。
私がここで質問をいたしまして、当時中曽根総理大臣でございまして竹下大蔵大臣でいらっしゃったわけでございますが、中曽根総理は私の質問に対して、当時の竹下大蔵大臣と相談の上、大型間接税の導入を否定した政府統一見解というものをお示しになったわけでございます。 この中身は「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらない」というふうになっておるわけでございます。
そういう考え方に立てば、財政上あるいは税制上大型間接税が持つさまざまな懸念を完全に払拭する図式というんですか、国民が納得できる素材を出して、しかる後にこの大型間接税の姿が出てくるということでなければいけないんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
第二に、老人保健法改悪に代表される福祉・社会保障の大改悪や国庫負担カットによる地方自治破壊を進めた上、大型間接税導入までねらっております。第三に、アメリカの言いなりに市場開放し、円高を推し進め、労働者、農漁民、中小企業にその犠牲を押しつけようとしております。
○松尾（邦）政府委員 ただいま特に家電製品について、大型スーパーマーケットの販売についての問題の御指摘がございましたけれども、従来から取引実態上、大型スーパーマーケットが家電製品の関係業界で構成している公正競争規約にはなかなか参加しにくい事情があることは御承知のとおりだと思います。
その上、大型間接税の導入を画策し、「増税なき財政再建」の公約をも放棄しようとしていることは、もはや言語道断と言わざるを得ません。昭和五十年度に赤字財政に陥って以来、歴代内閣がことごとく財政再建に失敗し、今日特例公債の償還を不可能にした背景を見たとき、最も顕著でありますのは、経済成長率を初めとする政府の経済見通しと実績の乖離が余りにも大き過ぎたという経済政策の誤りであります。
その上、大型量販店がいわゆる即売会等を行う際に協賛金をメーカーより受けるとか、あるいはメーカーより派遣されるいま問題になっているヘルパーと言われる販売員によって、地域の小売店との取引条件の格差が一層大きくなっているということが訴えられていますが、この陳情について最初にお聞きしますが、公正取引委員会はどういうふうに対処なされていますか。
この大型店の出店問題を審議する商業活動調整協議会、いわゆる商調協というものがこの出店問題に非常に大きな影響を及ぼすわけでございますが、現在商調協の委員が実質上、大型店と商売上いろいろな関係にあった場合に、地元の小売商の意見を反映しないでこれを進めていくということが往々にして見られるわけでございます。そして、これが紛争の原因にもなっておりますので、この協議会の倫理の確立が必要だと思うのでございます。
そしてその理由として、こういう他に例を見ない長期間で複雑な左席操縦訓練をやる理由といたしまして、ほかの会社でございますと、その企業の中に小型の飛行機から大きな飛行機までバランスよくあって、それでだんだん小さい飛行機で腕をみがいてまた上に上がっていくというやり方ができるのに対して、日本航空だけは、機材の構成上大型機しかないという特殊性から、またさらには、先ほど申し上げたように、パンナム等のように空軍からそういう
特に大型化の問題につきましては、需要がふえても、そのかわりに飛行機の発着回数をふやさなくてもいいという意味では、騒音対策上、大型化は有効であります。また大型化の大量輸送によりましてコストを低減して利用者の利便を図るということからもこれはいいことだと思います。
○原（茂）委員 私の先ほど言った、まあ常識上大型といいますか中型以上の電気製品、家電製品で完成品にＪＩＳマークがついているものは何割ぐらいありますか。 それから、いま互換性があるとおっしゃいますが、つくりつつあるとおっしゃるのですが、一体いま何割ぐらい互換性があると思いますか。パーツ全体から言って何割ぐらいが互換性があるとお思いになっているのですか、現在。
したがいまして、その漁協関係者あるいは地元住民との意見調整がつかない限り、現実問題として事実上大型タンカーを錨泊させるということも不可能であるわけでございますが、いずれにいたしましても、地元との意見調整がつくまでは発足できないものというふうに考えております。