2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そしてまた、今般、派遣の部分に関してもしっかりと、看護師の皆様方も、今までよりも更に上増ししたその補助といいますか、それを入れているわけであります。あわせて、更なる、今、コロナ病床に対する診療報酬の加算、これの引上げ等々を検討している最中でもございます。
そしてまた、今般、派遣の部分に関してもしっかりと、看護師の皆様方も、今までよりも更に上増ししたその補助といいますか、それを入れているわけであります。あわせて、更なる、今、コロナ病床に対する診療報酬の加算、これの引上げ等々を検討している最中でもございます。
だから、そういう意味でいうと、坂本大臣、本当に困っている状況が分かっているのであるならば、地方創生臨時交付金も上増しをして、更にしっかりとした対応を、国がやれないところは地方にお願いする、そういう覚悟、ございますか。
なので、大阪では、家賃見合いで少し上増しして補助したいという意向が今示されているわけでありますけれども、この場合、やはり財源のところが問題になってきます。これは、国のバックアップや財政の支援、是非ともプラスアルファでやっていただきたいと思いますが、この支援の在り方について御見解をいただけたらと思います。
それから、女性の場合は、高等職業訓練促進事業、これが四年間で資格を取って、たしか十万円給付が毎月あったというふうに思います、最終年はもうちょっと上増しだったと思いますけれども。
これは一回目としては、私は全否定するものではなくて、スピードの観点から何らかの形で決めないといけないので、いいかと思うんですが、やはり第二弾、今、第二次補正予算でも検討されておりまして、ちょっと考えていただきたいのは、傾斜配分をもう少しきつくして、特に都心部、特にいわゆるコロナの影響が長期化したり、又は感染のリスクが非常に高い、たくさん対応を打たないといけない、補償も上増ししないといけないというところにやはり
リーマン・ショックのときにもこの助成金出していただきましたけど、リーマンのときは地域活性化の公共投資金が一・三兆円上増しされています。二・三兆付いているんですね。でも、今回、リーマン・ショック超えると言われているのに、たった一兆でほんまに足りますかという話なんですよ。
これは、予算を、例えば三千人分、四千人分拡充しましょうというような、少し上増しするという予算組みの発想では恐らく出てこないと思うんですけれども、この部活動を、実際に大きな改革を、メスを入れていこうという観点から、そういった報酬アップですとか、法人がちゃんと契約できやすくするとか、そういうような仕組みはできないものかというふうに考えますが、今後の展望も含めてお考えがあればお聞かせいただきたいんですが、
あたかも八・数兆円で横ばいに見えますけれども、そこには外形標準課税を、代替する形で上増しにした、所得割を減らして上増しにしたというところが捨象されておりますということです。
でも、政府が今取ろうとしているパッケージ政策は、企業に丸投げ、いや、企業、就職させてねということとか、取りあえず寄附あったところで、申し訳ないけど、奨学金に上増しして生活費面倒見ますよということぐらいにしか私たちには映っておりません。桁違いの支援が、是非とも行うことが必要だということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
大体、基準を用いて計算すると、五億から六億上増しされるわけですね。したがって、加計学園には、六年後のでき上がりの数字としては、最低でも二十二億から二十三億ぐらいの私学助成が入るということになるわけです。 その学校の経営の健全性がしっかり担保されるのかどうか。これだけみんなの注目を集めているわけですね。そこで学ぶ学生さんが、ちゃんと勉強をずっとできる環境になるのかどうか。
それを超える金額については、どういうふうにするかはまさに契約の問題でありますから、今委員おっしゃるように、それを超えた金額で、ある種の成果があって、それに対して上増しをすることを賃金として支払うというのであれば現金ということになるんだろうと思いますし、それ以外のケースであれば、またそれに応じた対応ということになろうかと思います。
そうすると、二千人ぐらい上増しされているんですね。そういう意味では正確ではないと思います。 現在のマンパワーセンターの数字は一万三千五百二十一人です。二〇〇八年は九千八百八十六人です。是非、この十年間の在沖海兵隊の人数ぐらいしっかり把握して、委員会に報告するよう求めます。 委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。
どれぐらいの税率でということなんですけれども、現在の地球温暖化対策税、石油石炭税の税率の上増しということで入っている税率は、トン当たり三百円に至らないような水準であります。この税収は、温暖化対策に使うという形になっております。しかし、低税率で、温暖化対策をすることによって削減効果を見るということであるので、価格インセンティブは非常に低い。
また、不正発行の罰則もない、また事業者番号の記載もないということで、この制度が収入の未申告、また経費の証憑の偽造、経費を上増しするというんでしょうか、そういった偽造の発生可能性というのを生じさせているという指摘もございます。
だけれども、文献調査を受け入れたら何十億円、概要調査を受け入れたらそれに上増しして何十億円とか、これはやっちゃいけないと僕は思いますよ。その点はくぎを刺しておきたいと思います。 外国でそんなことまでしてやっているところはないですね。ちゃんと時間をかけて納得していただくということにお金を注ぐべきであって、お金をばらまいてというのはやめていただきたいんですが、この点について、いかがでしょうか。
容積率の特例制度については、事業をしっかり採算を持って進めていただくために必要だという見方と、それから、容積が上増しされることによって周りが迷惑をこうむるのではないか、場合によっては不公平ということがあるのではないかという御主張が両方あるということでございます。
それに対して、今回、政府の方からは、多面的機能法案があって、いわゆる新しい直接支払いということで、農地維持支払いとか、農地・水・環境をこれから上増ししたような形のものが出てくるということでございますけれども、いろいろ私たち委員会でも議論しているのは、農地・水・環境対策のような、集落に対して、いろいろ作業をしていただいている、取り組んでいただいていると思いますけれども、交付される支援が農家の所得にちゃんとなっていくのかというところが
この直接支払いという分が、今度は財政負担、税金での負担という形になり、一方で、輸入のところ、上にあった、関税によって上増しされた消費者負担は、これに関しては消滅するというような図式になっています。
枕木の更新と、それからこの国鉄時代の古いやつを在庫を一掃する、これにどちらもざっくりと大体二百億円ずつ、ですから合計四百億円ほどの資金を必要とするわけでありますけれども、現在六百億の補助金あるいは無利子貸付けというところでありますけれども、これではまだこれが達成できないわけでありまして、是非、もうこのいきめをいかすためには、六百億円に対して更なる上増しをして一気にこの枕木と気動車の問題は解決をすれば
それでも二五・五の一〇パー上増しですから二八％ぐらいになると思いますが、三〇パーの本来の税率から比べれば二パー下がっております。 一方、個人の所得税は二パー、二十五年間ですかね、上がっております。 極めてこれは、経済議論とは別に、不公平だと思います。国民に対する背信行為と言っても私はいいんじゃないかと思っております。