2007-03-27 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 一般論として申し上げれば、証券取引所が個別の上場銘柄に係る上場の取扱いを決定するに当たりましては、当該銘柄の状況等につきまして上場会社に必要な照会を行うなどした上で、取引所規則に照らして証券取引所自らの判断として結論を出されているものでございます。
67件の議事録が該当しました。
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2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（山本有二君） 個別の上場銘柄に係る上場の取扱いにつきまして、証券取引所において取引所関係規則に照らして判断される事項であり、そもそも金融庁が判断する立場にはございません。 また、こうした行政当局筋という、金融庁と明記されていないと思っておりまして、金融庁の中でこうした判断をした部門はないというように思っております。
2006-05-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○参考人（飛山康雄君） 今回、システムで取消しができなかったというのは、ちょっと場合が重なっておりまして、新規上場銘柄であって、それで、新規上場銘柄ですと値幅制限が適用ないとか、それから、初め値が決定しまして、その初め値を決定するときに制限値幅が決まるわけですけれども、それを超えた注文がその制限値幅に張り付くというようなこと、それから、そういったみなしの処理をした注文について取消しができなかったということでございまして
2005-10-14 第163回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
例えはどうかは別にして、やはり上場銘柄なわけです。上場銘柄である以上、厳しい規律が求められるというのはこれは当然でありますが、これは与党の提案者も、可能な制度、透明な制度をつくりたいとおっしゃっているわけです。
2005-03-15 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そのパッシブ運用の中では一部上場銘柄、全銘柄を買うというやり方でやっておるところでありますから、一部上場株である西武鉄道株式会社の株も買っておったということでございます。 そういう意味におきまして、年金資金運用基金においての運用ルールに則して運用を行っておるわけでございますので、義務違反はなかったと、こういうふうに考えます。
2003-07-10 第156回国会 参議院 財政金融委員会公聴会 第1号
我が国の上場銘柄及び店頭銘柄約三千四百銘柄のうち、主要生保十社が上位五番以内の大株主に入っている企業の数を単純合算しますと、合計約九百社に及びます。
2003-05-07 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
したがいまして、すぐれた業績の企業、将来性に富む企業はそれなりの高い評価を得ておりますので、なるべくならばそういうものを中心として、いわば上場銘柄のレベルアップを図りたい、これは若干間遠のようでございますが、基本的には大事なことであると思って、その方面に努力をしております。
2002-03-28 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（原口恒和君） 東証マザーズの新規上場銘柄数なり時価総額が他の二市場に比べて減少傾向にあるということは、御指摘のとおりだと思います。
2001-06-08 第151回国会 衆議院 法務委員会 第16号
それから、もちろん株式の数も、上場銘柄もアメリカが五割増しという状況でありますし、それから、金額の点その他についても大きな差がありますから、直ちに三千対二百何十という比較にはならぬと思います。思いますが、いずれにいたしましても、その体制整備について、我々も及ばずながらバックアップしてまいりたいということを申し上げておきます。
2000-09-29 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
次に、自主流通米価格の変動率でございますが、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるとの観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。 その結果、自主流通米価格の変動率は九六・四八％と算出され、三・五二％低下していることになります。
2000-09-29 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
次に、自主流通米価格の変動率でございますが、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるとの観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均を比較することにより求めております。 その結果、自主流通米価格の変動率は、九六・四八％と算出され、三・五二％低下をしていることになります。
1999-11-11 第146回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
次に、自主流通米価格の変動率でございますが、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるとの観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めております。 その結果、自主流通米価格の変動率は九六・二一％と算出され、三・七九％低下していることになります。
1999-11-11 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
次に、自主流通米価格の変動率でございますが、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるとの観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。 その結果、自主流通米価格の変動率は、九六・二一％と算出され、三・七九％低下していることになります。
1999-05-20 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
上場銘柄だけで申し上げますと、八十五銘柄のうち五十四銘柄、六四％が対象になるという意味では、初年度としてそれなりの成果が上がったものというふうに思っております。それを踏まえまして、次年度へ向けての加入促進ということで、現在対応しているところでございます。
1998-11-06 第143回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
また、自主流通米価格の変動率の算出に当たりましては、すべての上場銘柄の加重平均価格を用いることといたしております。さらに、生産コスト等の変動率の算出に当たりましては、直近までの物価・労賃の動向及び反収の動向を織り込むことといたしております。
1998-11-06 第143回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
自主流通米の価格の変動率の算出に当たりましては、すべての上場銘柄の加重平均価格を用いることといたしております。また、生産コスト等の変動率の算出に当たっては、直近までの物価、労賃の動向及び単収の動向を織り込むことといたしております。
1998-05-26 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
上場銘柄の場外取引もそうでございますし、ちょっとこの間雑誌を読んでおりましたら、証券会社そのものが、何といいますか、インターネット上で証券市場のようなものをおつくりになっていると、ハイメックスと言うそうでございますが、そういった新しいピンクシートみたいなのが次々と出てくるということでございまして、気配値だけを出されるというようなことだとお伺いしておりますが、そういったものをぜひ推進していってもらいたいと
1998-05-26 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
取引所を実際に会員として支えているのは証券会社でありまして、そういった方々の御意見、考え方をあえてまとめて申し上げますと、基本的にこれだけ情報化が進んでいるときに、それからまた地方の取引所といいましても、それぞれの取引所でその取引所しか上場していないという、単独上場銘柄と言っていますが、これは非常に数が少ない。
1998-04-02 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
○平田耕一君 二点、それに関してお尋ねをしておきますが、九割が委託手数料とおっしゃられましたけれども、では委託手数料以外というのは自己売買なのか何なのか一遍ちょっと概略のイメージを教えてもらいたいのと、それから、証券の取扱手数料と比較をされましたけれども、これは市場が違うわけでありまして、証券の場合は日本国有の上場銘柄というのがあって、それなりに手数料というのは若干の格差があっても日本の市場というものは
1997-11-27 第141回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それから、自主流通米価格の変動率につきましては、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるという観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。
1997-11-27 第141回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この場合、自主流通米価格の変動率の算出に当たりましては、すべての上場銘柄の加重平均価格を用いることといたしておりますし、また、生産コスト等の変動率の算出に当たりましては、前年産米穀の価格決定時から最近までの物価・労賃の動向、それから単収の動向を織り込むことといたしております。 「求める価格」の算式は、右にあるとおりでございます。 次に、二ページでございます。
