2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
こちらに関して金融庁の方で説明をし、実は、一番下の二十番とか若しくは十五番とか、東証一部に上場して、そして半年以内に下方修正で、上場価格に比べて大きく下がっています。ですから、投資家は何を信じて投資をしたらいいかということで、私は疑問に思います。
こちらに関して金融庁の方で説明をし、実は、一番下の二十番とか若しくは十五番とか、東証一部に上場して、そして半年以内に下方修正で、上場価格に比べて大きく下がっています。ですから、投資家は何を信じて投資をしたらいいかということで、私は疑問に思います。
東証マザーズに登場されました会社二十二のうち、上場時の価格を上回っておりますのは、これは二十八日現在でありますけれども、二十二社中四つ、あとは上場価格を著しく下回っているものもある。一番ひどいのは上場時の価格の四％というのもあるわけでありまして、この辺は確かにおっしゃる点で問題があろうかと思います。
田辺良則弘前大名誉教授は、もし我が国に入ってきた場合の東京市場への上場価格を試算して、十キロ当たり二千二百五十円程度と言っておるわけであります。昨年の我が国の市場の平均価格が十キロ三千五百四十円だったわけでありますから、これはリンゴの生産農家にとって極めて重大な脅威になると思うわけであります。
六十一年の二月に上場したわけでございますが、上場価格は、上場時の売却初値は百六十万円ということでございました。その後同年の五月に三百十二万という最高値をつけたところでございます。六十二年度の売却は二百五十五万で、六十二年の十一月に行われてございます。六十三年度売却は、六十三年の十月に百九十万という価格で行われております。
○説明員（岡崎洋君） 具体的に千四百五十円がいかがかとろう点はさておきまして、上場される値段が適正な、上場された後滑らかに上場価格の基準になっていくような、そこからスタートして決しておかしくなかったというような値段が設定されることは大変望ましいことでございまして、私どもも今後先生の御意見等も踏まえまして、いろいろ研究をさらに深めてまいりたいと思っております。
○渡辺（喜）政府委員 六・一国債の、これは六・一の第十回債だろうと思いますが、一月二十三日の相場が八十五円二十三銭、利回りで申しますと九・二三八、これは上場価格でございます。
ただ、このような方法をとりますと、当然上場価格の変動によりまして評価損というような問題も出てくるわけでございますので、他面において経理の安定性を確保するという点から国債価格変動引当金制度を設けたわけでございまして、これによって当面対処してまいりたい、このように考えておるわけであります。
で、私どもは、市場の実勢を見ます場合に、現在、店頭気配あるいは上場価格、市場というものは、いわゆる日本式利回り計算というのをやっておりますけれども、これ以外にいわゆる直利方式と申しまして、流通価格が九十五円五十銭でございます場合に、クーポンレートが六・一であるということになりますと、いわゆる九十九円五十銭投下しまして、それの利回りが幾らになるかという単純な計算方式もございます。
去る二月七日、六・二％国債の東証上場価格は、発行価格九十九円五十銭に対して最低九十五円二十五銭へ応募利回りの格差〇・七％強でありました。かかる実勢に対する発行債の消化促進は、流通市場の実勢に対応して発行条件を改善し、魅力を高める以外にないのであります。すなわち、市場の論理に整合した発行条件を整備すること、具体的には金利の引き上げ以外にないと思います。
ところが、本年一月現在、証券取引所の上場価格は九十六円七十五銭に値下がりをしています。国債管理政策の抜本的改正が要請されるゆえんです。 第一に、国債発行に際しては、種類の多様化、たとえば、五年もの、三年ものの比重を高めるとともに、二年もの国債、さらには個人向け小口貯蓄国債を発行して、市中消化を円滑に進めるべきです。
以上のような方式で三回にわたりまして、いずれもこれは当時の市場価格、いわゆるオファー日の店頭気配、あるいは上場価格よりも若干高い価格と申しますか、低い金利、いわゆる市場の実勢をこれが反映してくれたと思いますけれども、そういう価格で落札をされておりまして、落札者は証券会社、銀行、いずれもこれを落札いたしておりますが、どこが幾ら落札をしたかということは、これは日本銀行の方も私の方も外に公表しないということにいたしておりますので
次に先生御指摘の上場基準、これが監査官の裁量にゆだねられているか、あるいは公開上場価格というものが監査官の裁量にまかせられているかという点につきましては、両方ともそうではございません。 まず第一に上場基準、これは取引所におきまして上場規程というのがございまして、そしてそれに基づいて上場基準というのがきまっているわけであります。したがいまして、その基準を満たさない限り上場できない。
○田中説明員 予算時におきます予定価格につきましては、当時の上場株式につきましては、その上場価格を勘案し、さらに、その株式の処分というものが、通常その市場でどれくらいの量でなされておるか、さらに、たとえば今回の日本航空の場合でございますと、非常に大量に処分をいたす、日本航空の場合は通常月十万ないし十五万株の取引しか市場でなされておりませんですけれども、この際は二百数十万株に及ぶ株式を一日で処分をするというようなことがございますので
上場株についての評価は、上場価格によつて大体評価されているのであります。ところが非上場株についての評価は、いろいろと技術的にむずかしい点はありましようけれども、資産の内容を洗つて評価する、かような関係から申しまして、五十円の株が二千五百円にも評価されるような場合が間々見受けられる。ここのところに非常な不合理があるのではないか。