2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
御指摘のとおり、従前は、神戸、広島、新潟、京都などにも取引所が存在しておりましたけれども、売買高の低迷でありますとか、上場企業数が伸びないということで経営環境が厳しくなりまして、昭和から平成にかけて廃止又はほかの取引所と合併したものというふうに理解しております。
御指摘のとおり、従前は、神戸、広島、新潟、京都などにも取引所が存在しておりましたけれども、売買高の低迷でありますとか、上場企業数が伸びないということで経営環境が厳しくなりまして、昭和から平成にかけて廃止又はほかの取引所と合併したものというふうに理解しております。
そうなったときに国内の証券市場をどう活性化していくか、上場企業数を充実させていこう、そういう中で、この繰欠の制度も、やはり国際税務の観点からしたら、当然日本は、後で言う受取配当の話もそうですけれども、繰欠や受け配、こういったものは国際的に比較していいのかどうかというところまで判断をして日本に来る、こういう企業さんは確かにおられると思うんです。そういう観点からいって、これは難しい問題だと思いますよ。
東証上場企業数は、最も多かった〇六年末の二千四百十六社から三年連続で減り、九年末には二千三百三十四社になった。こういう記事です。 どれを見てもぞっとするようなことがずっと並んでいっているんですが、本当にこういう事実を踏まえての言動なのか。余りにも離れているんですよ、民主党の閣僚の発言は。そういうのが多いんです。それを心配している、こう言っているんです。 何かあったら。どうですか。
ＮＹＳＥは上場企業の時価総額でこそナスダックを大きく上回るものの、上場企業数では下回っています。世界の上場企業は今、上場手数料の安いナスダックを選ぶ傾向が出てきているように思います。ＮＹＳＥが競争力を保つには、徹底した合理化による手数料の値下げと電子化が急務でありました。 まさにあらわす話として、ＮＹＳＥとアーキペラゴの合併発表以来、ＮＹＳＥの会員権価格が暴騰しました。
しかし、よく見ていただきたいのは、要するに、都道府県別の上場企業数の比較を右側にやってあるわけですけれども、この取引所があったところとなかったところと比べてみますと、取引所があったところではやっぱり上場企業は多いと。
これ、二部以上だと聞いているんですけれども、その上場企業数というのは今、日本では約二千五百です。それに対して、社会福祉法人の数というのは十三年三月末で一万七千百三、一万七千法人を超えているわけですね。そう考えると、どうしても民間会社にとってこの条件、上場という条件は余りにも酷なハードルという気がします。 私は、実は前職で店頭公開準備室というところにいたんです。
東京証券取引所の上場企業数だけでも二千七十二社あるわけですから、実際の告発の数からいいますと、実際は目が届いていないというのが私は現状ではないかと思うんです。
数字でちょっと申し上げたいと思うのですが、昨年の一月から十二月までの株式の公開状況というのを見てみますと、全上場企業数が六十七社、そのうちベンチャーキャピタルの投資を受けた企業数が四十二社、六三％になっております。
東京はロンドン、ニューヨークと並んで資本市場における世界三大市場の一つと言われてきたわけでございますが、東証外国部における上場企業数が少し減り始めているということや、ロンドン市場での日本株取引がふえているというふうな現象をとらえて資本市場の空洞化というふうな言い方がなされてきているわけでございます。
日本では、新規の上場企業数というのは、若干ふやしましたけれども、週三社から五社、アメリカは週十二、三社ですよ。日本では店頭登録会社というのは五百三十社、アメリカはＮＡＳＤＡＱ、ピンクシートを初め全部合わせると二万社以上あるのです、けた違いに。 要するに、この新規事業創造部分がアメリカの活力を担っているのですね。
それを拝見しますと、店頭登録企業が去年の十一月末現在で四百二十四社、東証の二部上場企業数を超えた、時価総額でも昨年の四月以降二部市場を上回り、売買代金も二部市場を凌駕するようになっております。それから、地方の証券取引所と比べてみますと、これは東京、大阪、名古屋以外のすべてを上回るというような状況であります。