1988-04-13 第112回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○上坂議員 甘利先生の質問にお答えをさせていただきます。 私どもも、この訪問販売法というのは、いたずらにいろいろな業界を規制をする、そういうものにするつもりはございません。
○上坂議員 甘利先生の質問にお答えをさせていただきます。 私どもも、この訪問販売法というのは、いたずらにいろいろな業界を規制をする、そういうものにするつもりはございません。
○上坂議員 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 訪問取引などのいわゆる特殊取引形態による売り上げは毎年二けたの急上昇を示し、狭義の訪問販売だけで見ても売上高は二兆円を超えて、今やアメリカを抜き世界第一位までに発展していると言われております。
後で上坂議員の方から問題の提起をいたしますけれども、例えば小高町の場合、年間の総予算の一八％が償還金に充てられるという異常な状態が発生するのですよ。だから私は、これを見逃すことはできないというふうに実は判断をしているところであります。
安全保障問題については、我が党の上坂議員も物を申したい、こういうあれもあるわけであります。それは通産大臣、外務大臣じゃなくて内閣総理大臣でありますし、また、私どもはいたずらに法案の審議を延ばそうと思っておりません。
そして、それぞれ衆参の委員会で議論がされておりますが、昭和五十年五月二十七日のこの衆議院の商工委員会、十年前でありますが、同僚議員であります上坂議員の質問で実施態様の問題が取り上げられております。
○上坂議員 私どもの法体系の中での訪問取引の中における連鎖販売であるとか通信販売といったものについては、クーリングオフなり解約というものを設けております。
○上坂議員 おっしゃるとおりであります。したがって、この委託契約の場合には、解除であるとかクーリングオフというものを必要としない形になります。
そこで、これと多少関係するので上坂議員にお尋ねいたしますが、現在の法制の中でいわゆるマルチまがい商法を規制できないのかどうか。新しい法案じゃなくて、できないのかどうか。それから、マルチ商法もマルチまがい商法も、いわゆるネズミ講と同じように絶対禁止とすべきではないかと私考えるのですが、その関係について意見があれば聞かせてください。
しかし、極めて悪質なそういうものと分離をして、悪徳業者によって消費者に被害を与えるような預託等の取引をやっておる者についてそれを絶滅させていくという考え方に立って、上坂議員外三名提案の法律もそういう趣旨になっておるのです。したがって、あなた方の方は、もっと積極的に出資法を改正するという考え方は今なおないですか。
○和田（貞）委員 私は提案者の一人でありますので上坂議員に質問することができないのは残念に思うのですが、どっちがいいか悪いかということよりも、これは上坂議員外三名提出の法案も、私が言ってなにですけれども一〇〇％じゃない、しかし政府が今提出しておる法案よりも、現時点で多くの悪徳商法に困っておる被害者を救うためには少なくともいい、客観的に見ていただいたらそのことはだれしも否定することはできないと私は思うのです
○上坂議員 ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨について御説明申し上げます。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 上坂議員の活力ある御質問にお答えいたします。 まず、訪問販売法の改正でございますが、訪問販売取引に係る消費者保護の一層の徹底を図るため、昭和五十九年、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の改正が行われました。無条件解約期間の延長等が図られたところでございますが、政府としては、引き続き、これら関係法令の厳正な運用及び周知徹底に努める所存であります。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 上坂議員にお答え申し上げます。 まず、中小企業関係の経済政策でございますが、わが国の経済はようやく前途に明るさを見出しつつありますが、まだ底力を欠いております。政府といたしましては、四月五日の経済対策閣僚会議の決定「今後の経済対策について」の着実な実施を図っておるところでございます。
○国務大臣（金子岩三君） 上坂議員にお答えいたします。 まず、米国が米の自由化を要求してくるのではないかという点につきまして申し上げます。 農林水産省としては、これまで日米農産物定期会合等の場で、米国に対し、わが国の農薬及び農政における米の重要性について繰り返し十分説明してきておるところであります。
お隣にいられる上坂議員と同様入ったわけです。そこで、炉内の作業をしている労働者の被曝というものはなかなか大変だなということを、従来もそう思っておりましたけれども、今度行ってこれは痛感してまいったわけです。きょうはもう時間が余りありませんが、この原子炉に関連する被曝の問題は、労働者だけでなく、事故がありました場合には周辺地にもいろいろな影響を与えます。
この問題は後で上坂議員からいま少し細かに所見をお伺いしたいと思います。 そこで、本来残存者になるべき三菱関係の日本化成あるいは鹿島アンモニアの残存者負担が、これによって大幅に変化をする、そういう状況が起きませんでしょうか。
○加藤（万）分科員 これは後ほど同僚の上坂議員が細かな質問を展開いたしたいと思っておりますが、現状では、日本化成と鹿島アンモニアの両社の合併、同時にそれに伴う廃棄処分、この辺はどう把握されていらっしゃるのですか。
過般、上坂議員から日本電気計器検定所の問題について質問がありましたが、私も本案の最大目的である消費者利益の保護という立場から、検定機構のあり方という問題からまず若干の質問をいたしたいと思います。