2001-05-30 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
今ちょっと御質問の点で気になったんですけれども、上坂先生の方の御議論のスタンスは、ボランティア活動を義務づける教育改革案が出たということを前提におっしゃっているような気もいたしますし、逆に、曽野先生の場合には、やはり曽野先生の生き方といいますか、信念を反映した御意見であろうかと思っております。
今ちょっと御質問の点で気になったんですけれども、上坂先生の方の御議論のスタンスは、ボランティア活動を義務づける教育改革案が出たということを前提におっしゃっているような気もいたしますし、逆に、曽野先生の場合には、やはり曽野先生の生き方といいますか、信念を反映した御意見であろうかと思っております。
それから次に、福島第二の二号機の原子炉冷却材浄化系の再生熱交換器付近からの漏洩というのもあったようですが、これについては、これは先ほど上坂先生が質問されたのとは別ですね。同じだったら重複になるのですが、あのぼたぼたとこれは別ですね。これについて、どんなふぐあいで、現在どうなっているのか、御報告願いたいと思います。
そうだとすると、先ほど上坂先生がおっしゃったように、業者がどこにいるかということをつかまえるためにのみ届け出をさせるということになるわけです。
○甘利委員 今回提案をされております訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行うわけでございますけれども、今回は政府案と、上坂先生御苦労されております社会党案と提案をされております。私は政府案を中心に、そして社会党案にも一、二御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
訪販法の問題に関して、消費者保護という立場から本当に熱心に御研究をいただいている上坂先生には、本当に心から敬意を表する次第でございます。 社会党案と政府案を比べてみますと、大体大まかなところでは一致をしている。ある何点かの部分について、社会党案がそれに加えたような形になっているわけであります。
そこで、上坂先生にこれから御質問したいのですが、今までずっと聞いてまいりましてはっきりしておるのは、閣法は現物まがいだけ、まさに広範多岐にわたる訪問販売、その中のマルチ、役務の問題等についてはまだまだ通産省としてはすぐにはやろうとしておらぬわけであります。
ですから今の上坂先生の御答弁に対して、まさに政府も本当に耳を傾けるなら、それがいいですということで修正ぐらいやってもいいと思うのですが、その点は今の答弁についてどういうぐあいにお考えになりますか。
その点では、届け出にするか、あるいは閣法のような形にするのか非常に議論があるところだと思うのですが、いずれにしたところで、だれがやっておるかということが相当被害者が出なければわからぬというところに問題があると思うのですが、その点については上坂先生はどのようにお考えになっていますでしょうか。
上坂先生御指摘のように、予算面におきましては、日本経済の安定成長期ということもあり厳しいところではございますけれども、環境庁といたしまして有害化学物質対策というものは最重点項目の一つということに考えております。今後とも、庁内ではもちろんでございますけれども、各関係方面の協力を得て、化学物質の環境安全性の点検に粗相がないように着実に進めていきたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員 公正取引委員会にまず質問いたしますが、この問題は我が党の先輩の上坂先生その他多くの方から既に質疑がなされておるわけですが、今日、訪問販売化粧品業界が著しい成長の反面で激しい販売合戦を展開しておることは御案内のとおりです。
これにどう対応するかということでございますけれども、本院の本会議でもって社会党の上坂先生ですか、代表質問で御質問があり、総理が答弁されたとおりでございます。おっしゃるとおり財政は非常に厳しい中でございますから、われわれは効率的な財政の運営ということには十分配意しなければならない、これは当然のことでしょう。
○山田（勝）政府委員 上坂先生御指摘の豊田商事という会社につきまして、この会社のパンフレットによりますと、昭和五十六年四月に設立されております。社長が永野一男氏、本社大阪でございます。資本金が二億五千万円でございまして、事業所の数は、先ほど先生御指摘のように支社が七つ、事業所が四十六ございます。
これを受けまして、所要の手続をとっておりましたけれども、いま上坂先生がおっしゃいましたように、けさほどの閣議におきまして、商品取引所法の施行令が改正されまして、そして、この法に基づく売買取引の対象に追加されたわけでございます。これの施行日は十月十七日になっております。この施行によりまして、金と同様これら二品目につきましての私設の先物市場は消滅することになります。
そして、この舶用炉の研究開発についていかに対応するか、こうなりますれば、去る十二日の本院の本会議でもって、社会党の上坂先生から御質問がございまして総理から御答弁がございました、世界の中で日本の置かれている立場はいまの先進国の置かれている立場と違いますよと。
ですから、上坂先生おっしゃられましたように、いまの状態では危険この上ないというふうに考えておる次第です。また、いまの商品取引所法が消費者保護の精神にのっとり、全面的に消費者保護法として改正されるということになれば、これはその時点で金の先物取引についても未来永劫にわたって禁止してしまえという議論ではないというふうに考えております。しかし、いまのところは危険だという考えです。
○堺参考人 私どもも、上坂先生おっしゃるとおりの危惧の念を強く抱いております。 商品取引のトラブルが後を絶ちません。商品取引所法の精神に基づいて金を政令指定品目の八番目に加えるということになれば、法律が不備なだけに、このまま進行いたしますと当然一般客の勧誘が始まります。
上坂先生御案内のとおり、分野法におきましてはその第三条で、「大企業者は、事業の開始又は拡大に際しては、」「中小企業者の利益を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。」ということが規定されておるわけでございます。
趣旨はおわかりだと思うんですね、さっきの上坂先生の質問じゃありませんけれども、禅問答みたいになってしまって恐縮しておりますけれども。 いずれにしても、いまの御発言のあり方というのも表現が非常に微妙なんです。有機的に結びつくべきものであるというお考えのようでありますけれども、新型舶用炉の開発にしても、船研の基礎的技術研究にしても、私はあくまでも同根だと思います。
二十数年前初めて原子力を日本で取り入れようというときに、最も真剣に議論したのはその問題でございまして、自後各党が超党派であの原子力基本法というものをつくったものでございまして、これは上坂先生の大先輩の皆さんが一緒になってつくったものなんです。
はどこかという御質問に対しましては、これは全部でございますというお答えをせざるを得ないわけでございまして、やはり特定の人に省エネルギーをお願いして、特定の人がのんびりとエネルギーを享受しておるということではいけないと思いますし、いま御質問のございましたように昭和二けたの人がエネルギーを享受して、私も大正でございますけれども、明治、大正の者はいろいろ節約をしろということでも済まないと思いますので、いま上坂先生
それから、いま上坂先生が御指摘になった点は、こういった電源開発促進税は、国民全体が負担をしておるにもかかわらず、使われますお金が電源開発の地域にだけ偏っておるのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、これまた電源開発をするために地域の方にはいろいろと御迷惑をおかけするわけでございます。
いま上坂先生から御指摘のございました線を推し進めてまいりますと、料金のプール制あるいはそれに至らなくともせめて燃料のプール制を考えたらどうかという議論に逢着するわけでございまして、その議論といわゆる九電力体制の議論とをどう調整していくかというのが一つの課題になっているところでございます。
つきましては、先般私どもの方から上坂先生の方に御説明いたしました、この新しい財団の出資者を製錬業界から求めるということにつきましては、その後計画を変更いたしまして、いま申し上げましたように、日本銅振興基金のうちの四億か五億ということで現在考えておりますが、これを基金とするという考えでおりますが、これはまだ検討を要する点でございます。