2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
具体的には、地方財政審議会のもとに設置いたしました、学識経験者を交えました検討会での専門的な議論を踏まえまして、統計データの利用方法を見直し、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、あるいは非課税取引に該当するものにつきましては、最終消費をあらわす統計データとして利用することが適切ではないことから除外をいたしまして、これに伴い、統計カバー率が現行の七五%から五〇%となりまして、統計カバー外五〇%
具体的には、地方財政審議会のもとに設置いたしました、学識経験者を交えました検討会での専門的な議論を踏まえまして、統計データの利用方法を見直し、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、あるいは非課税取引に該当するものにつきましては、最終消費をあらわす統計データとして利用することが適切ではないことから除外をいたしまして、これに伴い、統計カバー率が現行の七五%から五〇%となりまして、統計カバー外五〇%
検討会において報告書が取りまとめられたんですけど、そこでは、まず、統計データの利用方法を見直し、持ち帰り消費など統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外します。
持ち帰り消費など、今お話がございましたけれども、統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外し、これを踏まえて統計カバー率を再設定し、制度創設時に比べ、二十年前になるわけですが、サービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえて、統計のカバー外の代替指標については、従業員数を用いず、人口を基本とすべきとされています。
○岡田広君 今回の党大会、私、すばらしかったと思うんですけれども、それは、来賓挨拶以外にも、スポーツアスリートの皆さんが来て、箱根駅伝三連覇した青山学院の原晋監督とかあるいは福原愛選手とか車椅子テニスの上地選手とかベイカー選手とかおいでになって、あの時間は私も大変すばらしかったと思っています。
そういう意味で、少し知恵を出して、例えば、今、一括交付金があるわけですけれども、この一括交付金を使って、沖縄の市町村が行える対象事業のメニューの中にこの遺骨収集事業をしっかり位置づけていただくとか、あるいは、不発弾処理で政府が採用しております、特別交付金を地元負担分に充てて、事実上地元負担がないような形で、戦後処理の事業の一つとしてやっていただく、こういうことが工夫すればできるんじゃないかと思っております
今回の改正によって法律上の制度として地図の電子化を位置づけるということと、今までやってきたように事実上地図を電子的に管理している、この違いというのはどういうところがあるんでしょうか。
この大綱の第五、「市街地開発」には、「空港へのアクセス交通の円滑を図るため、大阪市湊町工区、和歌山県和歌山東地区の土地区画整理及び大阪府泉佐野駅上地区の市街地再開発を進める。」とされております。
これは、那覇空港から那覇埠頭地区を海底トンネルで横断し、対岸の波之上地区を結ぶ、延長約一・一キロメートルの自動車専用トンネルの建築工事です。地図をちょっと示しますが、これが那覇港、これが那覇空港です。ここを海中トンネルで結ぶという工事で、これが実は、私も現地へ行ってびっくりしたんですが、下地トンネルと言われているんです。
場合によりますと、原子力発電所なんかは、余り遠くから送電線を引くより大都市のそばの地下の岩盤の安定したところの中でやるということもあり得るのかなとか、幾つかそんなことも考えられるんですが、やむを得ず地下に入れるということよりも、そのものの性格上地下にあった方がいいんだというものがたくさんありますとやはり法律の書きっぷりも変わってくるんだと思うんです。
だからこのごろ、これは余談だから別に答弁しなくてもいいんだけれども、つまり道路法の道路は、道路の上地をすれば五メーターで済む。ところが、開発をさせると六メーターだ。どっちがいいんだというと、区市町村にお金がなくなっちゃって、道路の上地を五メーターでしてもらうと、各地方公共団体が負担をして舗装して側溝を入れなきゃならないものだから、開発でやってくれ、こうなっているわけです。
傾斜地に建てるマンションは、地盤面のとり方次第でその半分以上が法律上地下室となり、この地域でも高層マンションの建築が可能となったのであります。これは各地で住民の反発を招いております。 確かに、地下室の容積率不算入がこのような結果を招くことを建設省が当初から予想していたとは思いません。しかし、建設省の提案した法改正によってこのような事態を招いたのも事実です。
また、特定施設には、緑化施設あるいはスポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備計画が含まれることとされておりますが、基本指針におきまして、これら施設は周辺住民の意向を十分踏まえたものとすることと規定することを予定しておりまして、整備計画の策定に当たっては、実質上地元住民との調整も図られるものになるというふうに考えております。
そして専用道路は事実上地下にする。そして、いわゆる国道としての平面街路もないと不便でございますから、ここに二車のものを入れます。こういうもののもうちょっと前駆的なものは、今常磐自動車道の柏インターの前後にも若干似たものがありますが、あれをさらに発展的に直したものでございます。こういうようなことをもとに、私ども六十二年十月に千葉県にこういうものでどうでしょうかということを申し上げました。
事実上地下三階を使うのは平成八年十二月だと思うのですね。 もう一つは都営の十二号線、これが練馬から光が丘の開通が予定をされていますね。また新宿から練馬、さらには光が丘から大泉学園あるいは埼玉県への延伸、答申にもいろいろ出ているようでございまして、この辺の見通しはどうなんでしょうか。
沖縄の畑作振興のためにはかんがい用水がどうしても必要なわけでございまして、その水源手当てといたしまして考えられますのは、一般的には沖縄の地形上地下水をポンプでくみ上げる、あるいは河川水がある場合には河川水をポンプでくみ上げざるを得ない、そういうどちらかしか水源確保の方途がないというのが実態であろうかと思います。
関西国際空港関連施設につきましては、昭和六十年十二月十日に決定をいたしました関西国際空港関連施設整備大綱の中で、空港へのアクセスといたしまして根幹となります関西国際空港線あるいは阪神高速道路湾岸線、こういうような道路の整備を図ることと、それから大阪府の泉佐野駅上地区の市街地再開発、こういうことを進めること等、基本的な整備方針が決められております。
他面、実施計画を市町村が策定する、あるいはそれの計画変更を行う、こういった場合でも、事柄の性格上地元関係者の意向を十分煮詰めた上で、その合意の上に立ちまして一定の土地利用調整と申しますか、農地転用の問題等々も踏まえましたそういったことを十分やっておきませんとかえって工業導入に適性を欠いていく、こういったようなことがあるわけでございまして、そういう意味では地元との利害関係者の調整なりあるいは県との協議等々
それから、それ以前に、申し上げるまでもなく脱税の性格上地下に潜っておりますので、全体としてどのくらいかということについては、残念ながら手元に数字を持ち合わせていないということでございます。 それから二番目に、今までどういう防止策をとってきたかということでございますが、実はこの軽油引取税ができましたのが昭和三十一年でございますが、その仕組み上なかなか難しい税金とされておりました。
○米里政府委員 信託銀行が引き受けることができます信託財産につきましては、信託業法の方になりますが、その第四条に書いてありますのは「金銭、有価証券、金銭債権、動産、上地及其ノ定著物、地上権及土地ノ賃借権」こういうことになっておりますので、土地の信託は信託業法に言う信託財産の中に入ると思います。
その意味では、どうしても地形上あるいは土地の性質上地目変換をしたらいいというようなところについては、これは恒久的な畑地としてまたそれなりの控除のしようもございます。転換することも考えますが、一般的にはいま水田で畑作物をつくるという形での事業を進めているところでございます。