1986-04-26 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
今回の十分の五・五という補助率が適用された場合にどうなるかということになりますと、高等部につきましては影響がございませんが、小中学部につきましては補助率の引き下げがあります関係上、国庫補助金が二億七千七百十二万四千円ということになりまして、五千八百七十八万四千円従来のケースよりは減ると、こういうケースになるわけでございます。
今回の十分の五・五という補助率が適用された場合にどうなるかということになりますと、高等部につきましては影響がございませんが、小中学部につきましては補助率の引き下げがあります関係上、国庫補助金が二億七千七百十二万四千円ということになりまして、五千八百七十八万四千円従来のケースよりは減ると、こういうケースになるわけでございます。
○大川光三君 ただいまの御説明によりますと、執行吏の一ヵ月の手数料が平均して約四万円ということでございますが、そういたしますと、実際上国庫補助金というものは出さなくても済むという状況にあるのでございましょうか。
現在の府県の財政から申しますと、六分五厘の利子を払うということは実に大きな負担でありますので、今申し上げましたように、つなぎ融資を急速にやつていただきたいとともに、きのうも同僚議員の白濱さんからも御質問のありましたように、もう事実上国庫補助金として負担金がきまるわけでありますから、ぜひ概算払いの制度を急速にとつていただきたい。