1997-04-17 第140回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○上原説明員 活断層の問題でございますが、現在私どもといたしましては、地震調査研究交付金制度をもちまして、鹿児島県に大きな断層がございますが、一つは出水断層で今回の震源の北側のもの、それから南側のものとしては鹿児島湾西縁断層がございまして、その断層帯を本年度から着手する予定でございました。
○上原説明員 活断層の問題でございますが、現在私どもといたしましては、地震調査研究交付金制度をもちまして、鹿児島県に大きな断層がございますが、一つは出水断層で今回の震源の北側のもの、それから南側のものとしては鹿児島湾西縁断層がございまして、その断層帯を本年度から着手する予定でございました。
○上原説明員 御案内のとおり、一昨年の七月に推進本部が発足して以来でございますが、同本部の下に政策委員会というものがございまして、その中に、法律で申し上げますと三号事務に、総合的な観測計画をつくりなさいという指示がございます。
○上原説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、阪神・淡路大震災の主要な起震断層となりました断層帯を含めまして、我が国には約二千ほどの活断層があると言われておりまして、地震調査研究推進本部の事務局であります科技庁におきましては、交付金制度を用いまして、五十九の自治体、具体的には都道府県と政令指定都市を対象といたしまして、現在活断層調査を実施いたしております。
○上原説明員 お答え申し上げます。 東海地域における地震問題につきましては、まず地震調査研究推進本部に設けられております政策委員会の中に調査観測計画部会を設けまして、この一月十日に、当面推進すべき地震に関する調査観測の計画の取りまとめを行いました。
○上原説明員 今申し上げましたとおり、私ども地震調査委員会の方で今進めているのは、現在のところ長期的な評価でございまして、いわゆる直前の予知の問題につきましては判定会で行うべきものであるというふうに考えてございます。
○上原説明員 お答え申し上げます。 御案内のとおり、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、六月十六日に議員立法によりまして地震防災対策特別措置法が公布されました。約一カ月後の七月十八日に法律が施行されまして、同日付で科技庁長官を本部長といたします地震調査研究推進本部が発足しております。
○上原説明員 お答え申し上げます。 地震の予知でございますが、現行の技術レベルから申しまして、現段階では極めて難しいという段階でございますが、東海地震のような特異な問題であれば、現在観測網が整備されていますし、過去の地震の経緯、過去の履歴等がわかっておりますので、かなりの部分が予知可能なのではないかと考えておるわけでございます。
○上原説明員 地震調査研究推進本部自体は、御指摘のとおりこの七月十八日発足したばかりでございまして、現在鋭意準備を進めているところでございます。
○上原説明員 お答え申し上げます。 先ほど御紹介申し上げました点につきましては地震の評価の部分でございまして、地震を評価する機能が地震調査研究推進本部に設けられました地震調査委員会でございまして、先ほど、活動については御披露申し上げました。
○上原説明員 お答え申し上げます。
○上原説明員 お答えをいたします。 北鮮の情勢に関連して在日朝鮮人の方々に対する暴行事案あるいは嫌がらせの事案はどのくらい把握しているのだという御質問でございます。 被害を受けた方々からの警察に寄せられました被害届、これによりまして警察が認知いたしております件数は、本年の四月十四日以降十件でございます。
○上原説明員 密入国者の日本国内に潜入してからの事件の発生状況ということでございます。 これはいわゆる不法滞在者といいますか、旅券不携帯あるいは入国証印が押していないとか、いろいろな入管法上の法令を活用いたしまして今検挙いたしているところでございます。年間、入管法違反で警察が検挙しております外国人被疑者は、概数で申しますと約四千人くらいだろうと思っております。
○上原説明員 検挙された集団密航者の取り調べの中からいろいろな事例が散見されるわけでありますが、やはりこれだけ国際電話回線網が発達しておりますので、常時、日本国内から国際電話を利用されて、御家族なり知人の方に絶えず連絡はとっておったというふうなお話はよく聞くものでございます。
○上原説明員 正確なところの推定と申しますか計算は、確かに暗数というものが存在すると思われますので御回答が非常に困難でございますけれども、少なくとも数倍ぐらいの暗数があるのではないかなというふうに推定をしているところであます。
○上原説明員 今の質問に対してお答えいたします。 実は昨年、御指摘のように、労働省におきましては、都市通勤の現状と勤労者生活への影響に関する研究会というのを開催しまして、都内で働いております勤労者の方からいろいろ御意見を聞きました。その中では、特に長時間通勤者、片道通勤九十分以上の者ということですが、その八割以上が通勤に不満を感じていると答えております。
○上原説明員 好ましくないと思っております。
○上原説明員 オレンジについてお答えいたします。 オレンジにつきましては、近年、輸入割り当て枠の拡大に伴いまして緩やかにふえてきたわけでございまして、九〇年につきましては十四万五千トンの輸入量になって、これは対前年で一三％増でございます。
○上原説明員 先ほど申し上げましたように、フリーアルバイターとしては実態を把握しておりませんが、総務庁が行いました昭和六十二年度就業構造基本調査によりますと、昭和六十二年十月一日現在では、在学者を除くアルバイトは百三十六万六千人となっております。
○上原説明員 先生御質問のフリーアルバイターにつきましては、今のところまだ定まった定義がございませんでして、この種の労働者については、労働省としてはまだ実態を把握しておりません。
○上原説明員 お答え申し上げます。 現在、この研究に関して得られました特許につきましては、あくまで公開という立場をわれわれとりたいと考えております。
○上原説明員 現在光ファイバージャイロ関係にそのような予算は計上しておりません。
○上原説明員 さようでございます。
○上原説明員 御説明申し上げます。
○上原説明員 御説明申し上げます。 年次別の韓国漁船の侵犯隻数でございますが、これは海上保安庁の巡視船艇が現場において視認いたしました侵犯漁船の数字で、現地から報告されたものでございます。その数字を御説明申し上げます。 四十年はわずか半月ばかりのことでございますので、あまり申し上げるほどの数字ではございませんが、底びきはゼロでございまして、その他の漁船が七隻となっております。
○上原説明員 御説明申し上げます。 巡視船艇の配備状況でございますが、昨年までは対馬周辺の専管水域の警備に従事をしておりました船艇は常時一隻という態勢でございましたが、韓国漁船の侵犯問題がだいぶん重大な問題になってまいりましたので、ことしの六月十五日以降さらに一隻巡視船を増強いたしております。
○上原説明員 御説明申し上げます。
○上原説明員 廃油処理施設のことに先生お触れになりましたけれども、廃油処理施設の整備状況は必ずしも現状では十分ではないというぐあいに考えております。この点につきましては関係部局、これは運輸省内のことでありますので、いつも強く要望いたしておるところでございます。担当の港湾局のほうでは相当力を入れられましてこの整備につとめておられるようでございます。
○上原説明員 御説明申し上げます。 海上保安庁といたしましては、海洋汚染防止、海洋汚染の取り締まりということを最重要業務といたしまして最も力を注いでやっておるところでございますが、いかんせん力及ばず、必ずしも十分な成果をあげておりませんことははなはだ残念に存じておるところでございます。今後とも一そう努力いたしまして、極力海洋汚染の防止に尽力いたしたいと考えております。
○上原説明員 お答え申し上げます。 実は海上保安庁といたしましては、崎戸港の問題につきましては具体的な事業計画一切、まだてまえども知っておりませんので、したがいまして先生のお話が具体的なものであるならばという前提でお答えさせていただきたいと思うのであります。
○上原説明員 御説明申し上げます。
○上原説明員 御説明申し上げます。 まずお尋ねの第一点の職員の研修でございますが、本年は各種の研修を含めまして五十五名の研修を予定しております。昨年実施いたしましたのが三十名でございます。なお、来年は具体的には数字はまだ固まっておりませんが、さらに大幅に研修をふやしていきたい、このように考えております。
○上原説明員 たいへん歯切れの悪いお答えでまことに申しわけございませんが、現地から、そういう案を県庁のほうから提示されたことによって非常に問題が好転する方向に向かっておる、こういう報告を受けております。その段階でわれわれが警察権を行使して割り込むということは事態を紛糾させるもとではなかろうか、こういうことを申し上げただけでございます。
○上原説明員 お答え申し上げます。 先ほども御説明いたしましたように、当庁におきましては、すでに出先の各官署全部を動員いたしまして、産業廃棄物の海洋投棄の実態を現在調査中であり、集計中でございます。非常に時間を急ぎました関係上、中には粗漏なものがございましょうし、ミスもあると思いますので、これからさらに疑問点につきましてはいろいろ詰めていきたい。実態をより正確に把握するようにいたしたい。
○上原説明員 お答え申し上げます。 私は現地からの報告に基づいてただいまお答え申し上げた次第でございますが、県当局が現在たまっておりますヘドロの処置、それから廃液の浄化施設の整備、それから関係漁民に対する救済措置というようなものを提示いたしまして、その日が十月三日というぐあいに報告を受けておりますが、それによりまして現地の問題は非常に好転した、そのような報告を受けております。
○上原説明員 お答え申し上げます。
○上原説明員 繰り返してお答え申し上げますけれども、このような地域住民の健康、福祉に直接非常に重要な関係があるような、こういう事件につきましては、良識をもって公表すべきものは公表をすべきであるという方向へ、第一線の捜査官、保安官たちをよく今後指導してまいりたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○上原説明員 お答え申し上げます。
○上原説明員 お答え申し上げます。 先ほども船舶局からお話があったようでございますが、海上保安庁といたしましては、経済性のために安全を犠牲にするというような考え方は非常に困る、安全性と経済性は常に並行して考えてもらわなければ困る、こういう考え方を持っております。
○上原説明員 お答え申し上げます。 私の記憶だけでお答え申し上げますと、出光丸、約二十万デッドトンが一番大きなタンカーだというぐあいに承知いたしております。
○上原説明員 お答え申し上げます。 現在まで行なってまいりました集約の実績につきましては、資料をさっそく調製いたしまして御提出申し上げます。 先生、ただいま再々編成ということばをお使いになりました。
○上原説明員 お答え申し上げます。 まず、正確に内容を申し上げます前に前提を申し上げますが、民間企業に対しまして無利子融資をいたします直接の窓口は港湾管理者でございます。したがいまして、国が直接会社に対しまして無利子融資をするわけではございません。その点をよく御理解願いたいと存じます。