1998-03-27 第142回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それで私は、上原大臣にお願いをして、外務省、防衛庁、開発庁の局長クラスの情報交換の場を持つようにいたしましたけれども、なかなかみんなお忙しくてできない、自分のところだけでも大変なわけですから。 そういうことで、総合的に沖縄の将来の青写真をつくるところがないというところに非常に問題点があるんじゃないかと私は思っておりますので、長官はその点についてどういうふうにお考えなのか。
それで私は、上原大臣にお願いをして、外務省、防衛庁、開発庁の局長クラスの情報交換の場を持つようにいたしましたけれども、なかなかみんなお忙しくてできない、自分のところだけでも大変なわけですから。 そういうことで、総合的に沖縄の将来の青写真をつくるところがないというところに非常に問題点があるんじゃないかと私は思っておりますので、長官はその点についてどういうふうにお考えなのか。
○左藤国務大臣 上原大臣が基金について検討するということをお答えになったことは伺っております。 それで、大規模災害に対処することにつきまして、いろいろ検討されました。
○中山（太）委員 上原大臣、いかがですか。沖縄には米軍の基地があって、日米安全保障条約の義務の上からも、あるいは国連の制裁決議が決まった場合には、沖縄の米軍基地から米軍の偵察機が飛び立つ、あるいは事前に海上の偵察に出るということは当然考えられることですから、上原長官、どういうふうにお考えですか。
○久世公堯君 今、五十嵐大臣はニュアンスがちょっと違うことをおっしゃったわけでございますので、社会党は大変不安でございますので、久保田大臣と上原大臣にもお答えいただきたいと思います。
一政治家、私も政治家であり、五十嵐大臣、伊藤大臣あるいは上原大臣、久保田大臣、山花大臣、佐藤大臣、この六人の大臣にまずお一人お一人、そういうものの承認が出てきたとき、私が申し上げているのは自由化というものが入っているものですよ。農業テキストですよ。
上原大臣ならできる。（「異議なし」と呼ぶ者あり）今、与党から異議なしの声が出たから頑張ってもらいたい。 あと、もっとありますけれども、手っ取り早くといっちゃおかしいけれども、これは私はやってできないことはない。そして、一日も早くこの仕組みをつくっていただいて、それで沖縄の消滅した企業の事業主の負担をそれによって賄っていきたい、その運用益で。
そこで、冒頭に申し上げたように、上原大臣は三つの省庁の大臣でいらっしゃる。したがって、沖縄の所管については当然のこととして開発庁長官ということでお呼びする。しかし、閣内における国務大臣、内閣を支える一人の国務大臣としての立場は、事沖縄問題に関する限り多岐にわたっておりますから、このときには私は大臣ということでお呼びいたしますから、そのおつもりで御答弁を願いたいと思います。
○伊江朝雄君 それでは、それに関連する幾つかの問題を各省庁から伺っていきたいと思うんだが、過日、上原大臣の御発想で、沖縄開発庁それから防衛施設庁、外務省の三者によるところの連絡会議というものが設けられた。この連絡会議というのはどういうことなのか。これは事務方で結構です。
○合馬敬君 次は、上原大臣。
○合馬敬君 上原大臣。
○合馬敬君 上原大臣。
○宮澤弘君 どうも少し奥歯に物の挟まったような言い方をされていると私は思うんですが、それでは引き続いて、社会党に籍を置いておいでになります上原大臣、伊藤大臣、五十嵐大臣、佐藤大臣、久保田大臣、皆さんから、閣僚として自衛隊の存在を合憲と思うか違憲と思うかということに ついての御答弁をいただきたいと思います。
その関連からいたしましても、また、上原大臣が長い間沖縄県民を代表する代議士として議会活動をいたしましたその言動からいたしましても、この自衛隊法改正については当然国務大臣としての発言があってしかるべきだと思います。 もう一度お尋ねをします。いかがですか。
○武部委員 まあ、まだ大臣に就任されて間もないから詳しくは御存じないかもしれませんけれども、上原大臣の職務は農業問題もありますからね。 畜産のことだけで言いますと、自由化前に二十万円であった素牛は今十万円そこそこですね。それから、ぬれ子はもう四万円、あるいは四万円を割っているかもしれません。そのことによって離農者続出です。
○橋本委員 上原大臣は、みずからの信念にぎりぎりまでの忠実さを持ってお答えになった。山花大臣は、残念ながらそこをお逃げになった。そういう感じしかいたしませんでした。 そこで、それじゃもう一つ新しい問題。新しい、古い、わかりませんが、この延長線上でお尋ねをいたしたい。本来なら自衛隊の合憲、違憲から議論をしたいところですけれども、あえてそこは避けます。
むしろ、上原大臣、言葉は悪いんですが、国民の方が災害の救援について理解が最近は深いんじゃないかと思うぐらいでございます。 そういう意味で、個人に対する補償という言葉はこれは概念的にいろいろ問題があると思いますが、余り法律の細かいことにこだわらずにもうちょっと国家的なスケールでの災害救援基金、こういったものを本気で検討して早急に採用する。これからどんな災害が起こるかわかりません。
上原大臣、所管のことですから遠慮せず、非常に特殊化した災害に今後どのような姿勢で臨まれるか、大臣の信念をお聞きしたいと思います。
また、上原大臣は、昨年十一月二十七日の外務委員会で、安保条約は冷戦構造下の遺物であると、こう言明をされました。また、閣僚就任後も、日米安保体制の核心をなす在日米軍の駐留に関し、沖縄の米軍基地の縮小、撤去を主張されておられますが、これは細川総理の所信と百八十度異なるものでございます。これらについて、上原大臣の御見解をお伺いをいたします。 韓国との関係についてであります。
これは、上原大臣にも特に目をかけていただいて、後のフォローをしていただきたいというふうにお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。私どもでもできるお手伝いはできるだけしたいと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今度は建設省にお尋ねしたいと思います。 今度は、まず道路についてお尋ねいたします。
最後に、上原大臣に要望と、それから御質問を申し上げたいと思います。 集団移転がございます。これは、大災害をこうむった地域での集団移転を希望しておりますので、地元の意見を十分聞いていただきながら、配慮ある移転のあれをしていただきたいというふうに思います。
そういう意味で、これは単に防衛庁長官だけにまかさないで、ひとつ国務大臣として、また、原子力委員長として、科学技術庁長官として、上原大臣もこれには責任を持って早く移転先を見出して善処する、急速にその実現につとめるという責任があろうと私は思う。この点ひとつ上原さんの御所信をあわせて伺っておきたい。
○三木（喜）委員 上原大臣、ああいうように文部省から意見が出てきた。そうすると、私たちはこの自民党の内部の政治情勢だけじゃないと思うのです。一番根底をなす省庁の間の調整がとれていないように私は思うのですが、それならこの法律をもう十八日に了解を得て出そうとしたことは非常に早計の感があるのじゃないですか。それを非常に心配しますね。これだったら、まだ今後難航しますよ。
この点は、上原大臣も御出席でありますが、あなた御自身はどう思われますか。
したがって、先ほど来の御質問の点から考えますと、全くの平和商品の場合とはちょっと違うように考えられますので、このロケットの開発は今後ますます日本においても盛んになりましょうし、先ほど田中委員の御質問にありましたような商品化という問題も起こってくると思いますので、この問題につきましては、幸いに上原大臣が今後十分検討するとおっしゃっておりますので、十分研究に値するものだと考える次第であります。