1996-02-16 第136回国会 衆議院 予算委員会 第14号
流動化ということでありまして、ただいまここで委員長をやっておられます、当時の上原国土庁長官には、監視区域の緩和等を大変お願いいたしました。土地税制の緩和もそれなりにいたしましたし、トリガー方式の停止もいたしました。 同時に、もう一つは、やはり償却の促進ということだろうと思います。
流動化ということでありまして、ただいまここで委員長をやっておられます、当時の上原国土庁長官には、監視区域の緩和等を大変お願いいたしました。土地税制の緩和もそれなりにいたしましたし、トリガー方式の停止もいたしました。 同時に、もう一つは、やはり償却の促進ということだろうと思います。
第一次といいますか、あの連立内閣が、細川首班を中心にしまして初めて結成されたときには、上原国土庁長官が国会の議場において、私個人の信念とは異なるが、連立政権の方針に従うというような言い方をされましたが、これは国民から見ると非常にわかりにくい答弁であったと思うんですね。
本案は、三月二十四日本委員会に付託され、本日上原国土庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、本案に対しましては、四項目の附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
そこで、今回の奄美振興開発特別措置法の延長及びその初年度の平成六年度奄美関係予算、この点については、上原国土庁長官を初め国土庁の皆様方のお取り組みに対し、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
上原国土庁長官。 ————————————— 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
微力ではございますが、上原国土庁長官を補佐しながら全力で取り組んでまいりたい、このような所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（久保田真苗君） きょうの閣議後の懇談会でも上原国土庁長官から、地価監視区域制度の運用の弾力化について御報告がございました。 私は、今庶民が営々と貯蓄したものを住宅に充てていくという上から、土地の適正な価格による有効利用ができるということは非常に大事でございまして、その点からいえばそのような規制を緩めて土地利用に資していくということはとても大事だと思います。
ですから、どうか、上原国土庁長官もここにお見えいただいておりますけれども、そうした治山治水の問題、まだまだ大変おくれておって、まさに生活を守るためにはこれこそ肝心だ、ひとつそういう御認識を賜って、そうした私どもの心配するような公共投資の配分というものがなされないように、ひとつ積極的に治山治水が行われていくようにぜひお力添えを賜りたいということをこの場をかりてお願いしておきたいと思う次第でございます。
同時に、海外での、外交と結びつけではございますけれども、こういう専守防衛における、あるいはまたＰＫＯ等々につきましても同じように、横に並んで論戦をお聞きでございますから、答弁は要りませんけれども、上原国土庁長官、国を守るとは、私はあのとき、災害、治安、もう一つが防衛、この三つを長官の新しい就任に当たって災害対策特別委員会で申し上げたわけでございます。
さらに、伊藤運輸大臣、五十嵐建設大臣、佐藤自治大臣、上原国土庁長官、久保田経済企画庁長官にも、どのようなお考えをお持ちですか、お聞かせをいただきます。簡潔に願います。
ちょうど八月二十四日の委員会の後の八月二十五日付で、これは北海道新聞でございますが、上原国土庁長官の御回答に対してこういう見出しがつきました。「道南西沖地震の被災者救済 基金創設 前向き姿勢」ということでございます。私も聞いておりまして、災害対策復旧基金、仮称でございますが、これについては、一考に値する、内閣全体で検討せねばというふうな御回答があったかと存じます。
○石田（美）委員 もう時間がございませんが、先ほどから鉢呂先生も藤村先生も私と同じような趣旨で上原国土庁長官にお考えを伺われたと思います。
一方、上原国土庁長官は、さきの特別国会におきまして、安全保障条約の縮小論をお述べになっておられますが、これは、同一内閣において明らかに矛盾をいたしております。政府はどのようにお考えなのでしょうか、総理に伺います。（拍手） 次に、日本の経常収支の黒字削減に関して、羽田副総理は、数値的目標設定の必要性を記者会見で述べたと伝えられております。
特別国会における上原国土庁長官の御発言は、同長官なりの個人的な政治的信念に基づくものと考えておりますが、いずれにしても、日米安保条約に対する政府の考え方は、今申し上げたとおりでございます。 なお、戦域ミサイル防衛構想、いわゆるＴＭＤにつきましては、今後アメリカ側の考えをよく聴取しながら、我が国政府としての対応について検討してまいりたいと思っております。
初めに、上原国土庁長官にお伺いをしたいのですが、今年度は第六次地震予知計画の最終年度に当たり、来年度から開始される第七次予知計画の建議が測地学審議会から行われております。このうち第四次予知計画では、「社会の要請に応え、防災に貢献する予知の実用化を推進するためには更に観測研究の格段の拡充強化と地震発生機構の解明を図る」としておりますけれども、この建議が出されましたのが一九七九年度ですね。
上原国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。 一生懸命取り組んで職員を果たしたい、このように心いたしておりますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 ―――――――――――――
○委員長（西岡瑠璃子君） この際、上原国土庁長官及び増田国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。上原国土庁長官。
微力ではございますが、上原国土庁長官をお助けをしながら、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる所存であります。 委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手） ————◇—————
○鳥居委員長 この際、五十嵐建設大臣、上原国土庁長官、伊藤建設政務次官及び増田国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。五十嵐建設大臣。
（拍手） 現に、政府が専守防衛の我が国にふさわしい「ウサギの長い耳」として来年度二機購入を検討している空中警戒管制機について、社会党出身の上原国土庁長官がこれに異議を唱えられたと新聞は伝えられております。これは閣内不統一ではないんでしょうか。 さて、細川総理の外交の基本方針については、先ほど申し上げたとおり、おおむね了解できます。
○保岡委員 今回の鹿児島を中心に襲った八月豪雨災害あるいは一連の災害について、細川総理大臣あるいは上原国土庁長官初め政府関係者がいろいろ調査に当たっていただいていること、また対応に努力していただいていること、そしてまた池端委員長初め各党の代表の委員の方々に現地視察をいただいたりなどしたこと、改めて心から感謝と敬意を表さしていただきたいと思います。
上原国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。 微力ではありますが、一生懸命努めますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）