2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
そのメールの記録について、資料の四十六ページを開けていただくとそこに出ていますが、八月九日に三上前取締役が部下に送ったメールには、外資規制に関して木田前執行役員が総務省に内々にヒアリングした、つまり、これは木田氏が鈴木課長に内々にヒアリングしたということを指していると思いますが、その結果、東北新社は認定を持つことができないということだったと書かれています。
そのメールの記録について、資料の四十六ページを開けていただくとそこに出ていますが、八月九日に三上前取締役が部下に送ったメールには、外資規制に関して木田前執行役員が総務省に内々にヒアリングした、つまり、これは木田氏が鈴木課長に内々にヒアリングしたということを指していると思いますが、その結果、東北新社は認定を持つことができないということだったと書かれています。
○政府参考人（原邦彰君） 御指摘ありました三上メールとは、東北新社特別調査委員会の調査報告書に記載されている三上前取締役のメールのことと存じますけれども、東北新社から検証委員会に対しては、当該調査報告書、今の資料、提出いただいている報告書も含め、東北新社特別調査委員会の了解を得て、メールも含めて相当数の資料の提供があったものと承知しております。
なお、東北新社の報告書でも、菅正剛氏について、認定等の申請手続に関与しなかった、あるいは、木田前執行役員又は三上前取締役が菅前統括部長に対して総務省職員との会食に同席するように求めた理由として、会食での懇親の意義を高めることのほかに、東北新社と前官房長官とのつながりがあるように示唆して何らかの働きかけをする意図があったとは認められない、東北新社の報告書にもされているところでございます。
それから、八月十八日に、木田前執行役及び三上前取締役において、Ｓ４氏、井幡課長に対して、外資規制への抵触を前提とした承継について何らかの報告、相談を行ったと認定することが合理的であるといって、事実関係をこれは認めているんですよね。 その上で、井幡課長への報告、相談時においては、ＢＳザ・シネマ４Ｋの認定についても速やかに承継してほしいと連絡を受けたというふうに書いています。
あるようですけれども、滝沢先生、頑張ってくださいね、原発依存度の低減の文言を削除したり、新増設、建て替え、六十年運転、今休んでいるんだから、その六十年、一度はできる六十年延長なんだけれども、いやいや、その十年休んでいるから更にその上前をというような意見が飛び交っていると。 私は、これはやっぱり、大臣、頑張らなきゃならないですよ。
そして、その中でいろいろ決まってくると思いますけれども、場合によって、その成果によってはでこぼこがあり得るんだ、ひょっとすると今の協定内容の上前をはねるような内容を結ばなきゃいけないんじゃないか、あるいは、もっと少なくて済むかもしれません。
さらに、民間の事業者が現在このインフラの仕事をしているわけなんですけれども、今回、国土交通省関係の独立行政法人などがこれに参入をしていくという形の中で、もしかして、上前をはねるとか、あるいは民間の利益をとってしまうというようなことにならないかというような危惧もあるわけですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
けれども、その上前をはねて賠償額を安く抑える権利がどうして東電にあるんですかって。公害まき散らした上に泥棒までするのか、東電は、という話なんです。 新賠償案、農家の努力を無視、本来あるべき被害を打ち消し、見えなくするような仕組み。
○牧委員 ハローワークで労働条件を提示するのは当たり前の話で、つまり、マージン率というのはどれだけ自分が上前をはねられているかということですから、それは別問題ですよ。
しかし、逆に、基礎的なインフラ整備は日本にやらせておいて、その上前の民民の部分を活発化させようというのがほかの先進国のスタンスだなという状況を把握できたというのが実際のところであります。
単純に株式会社にしていいものではありませんし、かといって、今の農協というのは、確かに、金融、共済で食っていたり、あるいは手数料の上前で食っていた部分も正直あるので、そこはいろいろな改革、まさに経営能力を拡大して、農家を助けるようないろいろな改革でなければならないというところで、改革の方の議論をまた引き続きさせていただきたいと思いますが、これからしっかり農水省も、現場を踏まえた組み方もよろしくお願いしたいと
税収を、上前をはねるということですよ。 だから、私は、それは、せっかくつくった八千億円を被災地の復興にということを、わずか一年ですよ、利益を上げている企業の。私は、そこまでやらなくてもいいのではないかと思うし、なぜそんなことにこだわっているのかがわかりません。 そもそも、論理的に賃金上昇につなげられるなんという話はあるわけがないんです。法人税をやめるということですね、復興の。
そうすると、ただでさえ厳しい厚生年金基金の言ってみりゃ上前をはねてこの広告料を乗せたとすりゃ、本当にやり方おかしいんじゃないかと。全総基の人が聞いていれば非常に厳しい指摘をしておきたいなというふうに思うわけでございます。 こういうことを行っているのは、この基金の事務局に私は問題があるというふうに思うんですね。
東電に国がお金を貸し付けて、電力料金を回収させて、その上前でまた国にお金を返させるというやり方で、恐らく、東京電力の皆さん、何となく割り切れない思いがあるんですよ。
経済界、マスコミ、そして自民党支持層の上前をはねようというさもしい意図、党利党略的発想であったと断ぜざるを得ません。 また、福田、麻生内閣の社会保障国民会議中間報告を横取りしようとしたことは明らかではないですか。さらに、消費税引き上げというむちだけではまずいと思って、あめを用意したのでしょう。
それでないと、他の介護職員の給与の中から上前をはねると言うと恐縮ですが、そういう形になっているのが現状であります。 最後の質問に行かせていただきます。 介護予防・日常生活支援総合事業というのは、どう考えてもこれは納得ができません。なぜならば、これまでも介護予防事業というものがあって、市町村が特定高齢者という枠をつくってサービスを提供しておられました。
米軍移転のために日本が負担する施設工事に対しこの売上税を払うということ自体、どうも二重な上前はねているような感じがするんですね。 これはやっぱり、財務大臣、税の精神及び日本の──こういうハプニングもいいですね。ハプニングがあると和むという。 日本は、グアム協定の施設工事に関して二十八億の真水プラス、これはその真水の中に入っているということです、上限の中に。
上前をはねたのはヨーロッパですよ、変な話ですけれども。 別の議論でありますけれども、例えば金融の世界でも、金融機関の自己資本比率規制、ＢＩＳ規制なんというのも、これも、ルールづくり、勝手に欧米が押しつけて、それで、日本の金融機関はまじめにしこしこ守ってきている。
ここにパネルがありますけれども、もともと労働者を派遣して上前をはねるような労働者供給というのは、職安法四十四条、労働基準法六条によって禁止されていたわけです。この上の部分ですね。ところが、下のように、一九八五年にできた労働者派遣法、この法律に例外を設けて、この上の関係に穴をあけたわけです。一九九九年には、我が党だけが反対しましたが、これを原則自由にし、二〇〇四年からは製造業にまで広げた。
原始的なようですけれども、捕獲漁業の沖合漁業あるいは遠洋漁業、自然が生み出してくれるものを、その上前をいただいている、これが一番地球環境にはいい産業じゃないかと思う。一番おくれているようでいて、実は一番リーズナブル。 漁業界にはマキシマム・サステーナブル・イールド、最大持続生産量というのがある。
じゃ、現状どういうふうにやっているかといえば、与えられている報酬からそれを、言葉は悪いですけれども上前をはねる形でこの方に報いるしかないんですよ。 是非、今後の改定のときにサービス提供責任者をきちんと位置付けるという、報酬の面で位置付けるということも必要だと思いますが、どうでしょうか。
○参考人（清沢聖子君） 調査は残念ながらしておりませんが、先ほどの松下さんと同じように、法として基準が、配置基準が出されているのに報酬がないということで、これは現場の組合員の言葉で申し上げますと、登録ヘルパーさんたち、しかも労働条件としては大変厳しい登録型雇用のヘルパーさんたちがしてきた仕事の報酬で成り立っているわけですけれども、そのヘルパーさんたちの上前をはねて自分たちの賃金が成り立っていると、大変申